受注先が下請事業者になり得るのか

はじめまして。

ご質問の件ですが、
> 当社（資本金7500万円）、製造業・・・以下Ａ
> 相手会社（資本金1000万円）、商社・メーカー・・・以下Ｂ

ＢからＡに新規で製造依頼が来て、ＡはＢの製品を製造する取引ですので、Ｂが親事業者ですよね?
今回の問合せは逆にＢ指定の材料をBから購入する場合を想定されているのだと
思いますが、
Bから注文を受けた商品を製造するのに必要な材料を有償支給されているだけで、
下請法でもなんでもないと思います。

逆にＢから購入した材料の支払は、製造した商品をＢに納めてその支払をされない内はしてはいけない（ちょっと語弊がありますが）決まりになっているはずです。（それをするとＢ社が下請法に反することになります）

指定材料を無償支給してもらった場合は、相手先のBの下請法管理がラクになるだけで、Ａ社には特にメリットもデメリットもないと思います。

内容が不明な場合は公正取引委員会に問合せすれば、親切に教えてくれますよ。

https://www.jftc.go.jp/shitauke/madoguti.html

ご返信、ありがとうございます。

> ＢからＡに新規で製造依頼が来て、ＡはＢの製品を製造する取引ですので、Ｂが親事業者ですよね?

商流からはまさにその通りなのですが、ＡがＢに指定材料を発注する行為と資本金の関係からすると、その発注に関してはＡが親事業者、Ｂが下請事業者になるのではないかと思っています。感覚的にはおかしな話なのですが・・・。

>Bから注文を受けた商品を製造するのに必要な材料を有償支給

こちらの件も、「支給」という言葉で救われる（？）気がするのですが、教えていただきました問い合わせ番号に聞いてみます。

ありがとうございました。

公正取引委員会の相談窓口で確認しました。

結果は下請法の対象となり、Ａが親事業者、Ｂが下請事業者でした。
取引全体を見るのではなく、あくまでも個別の取引（Ａ←Ｂの取引とＡ→Ｂの取引）で考えるとのことでした。

指定材料を無償支給してもらう場合だと、「下請法の対象に該当しない」という考え方であっているか確認したところ、「該当しない」でした。

有償支給も聞きかけたのですが、発注と行為自体のどこが同じでどこが違うのか、明確な違いが浮かばず（注文していないものを有償で受け取る社内ルールがないので）、途中で断念しました。中途半端ですみません。

ありがとうございました。