電子帳簿保存法の検索要件

> いつも参考にさせていただています。
> 2022年1月1日より改正される電子帳簿保存法の検索要件について質問です。
> 要件として、取引日・相手・金額とありますが、
> 金額のない発注書等は電子保存すべきでしょうか。
> 税務署にも質問したのですが、国税庁のＱ＆Ａを見てください、という回答しか得られず、また、Ｑ＆Ａでも該当の質問をみつけることができませんでした。
> ご教授いただけますと幸いです。
> よろしくお願いいたします。

私見ですが、
法人税法には保存期間が７年間、また欠損金が発生する事業年度については10年と定められております。
これは、紙・電子に関係なく法人に保存義務があると思います。
発注書は請求書等に該当しますので7年保存義務があると思います。

経理のたか様
ご回答いただきありがとうございます。
説明不足で申し訳ありません。
現行、EDIでの受注が有り、納品書等印刷しているので紙では保存しているのですが、
金額が入っていないため、来年より電子保存すべきかどうか、という疑問が生じました。
ご回答いただけますと幸いです。

ｋｐんにちは。

参考になるかもと思いまして、ＰＣで検索しましたところ添付のような情報ページがありました。


TOP＞お知らせ納品書の書き方と必須の記載項目を分かりやすく解説 – pasture
2020年11月17日
https://www.pasture.work/news/delivery-note/

やはり以下の5項目の記載が必要条件となっているようです。
①発行者　②発行日　③納品内容　④合計金額　⑤宛名

ただ、今後の取り器など考えてみてください。
ただ、保存が多数となると大変ですが＞＞＞

国税庁から、11月に、追加でＱ＆Ａがでまして、金額記載が無いものについての取扱について、回答がなされていました。以下コピペします。発注書もこの取扱なのでしょうね。なお、12月に入って、「電子データ保存義務(2022.1.1～)が２年延期される（税務署への申請と承認によって)」との新聞報道がありました。これについてはまだ正式な発表がないので、正式公表がどうなるかを見守っているところです。

国税庁一問一答
↓
＜「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」を掲載しました＞

【検索機能】関係
電取追５ 例えば単価契約のように、取引金額が定められていない契約書や見積書等については、検索要件における「取引金額」をどのように設定すべきでしょうか。

【回答】
記載すべき金額がない書類については、「取引金額」を空欄又は０円と記載することで差し支えありません。ただし、空欄とする場合でも空欄を対象として検索できるようにしておく必要があります。

> いつも参考にさせていただています。
> 2022年1月1日より改正される電子帳簿保存法の検索要件について質問です。
> 要件として、取引日・相手・金額とありますが、
> 金額のない発注書等は電子保存すべきでしょうか。
> 税務署にも質問したのですが、国税庁のＱ＆Ａを見てください、という回答しか得られず、また、Ｑ＆Ａでも該当の質問をみつけることができませんでした。
> ご教授いただけますと幸いです。
> よろしくお願いいたします。

タイチロー様
ご回答いただきありがとうございます。
一問一答、確認しました。
問42において、記帳や申告から辿っていければ、青色申告は取り消さない旨も確認しました。
また、「２年猶予」の日経の記事は確認していましたが、
税務署長への申請と承認によることは見落としていました。
残り数週間の状況でそれは大変！と、確認してみると、
12/10税制大綱において、
「保存義務者から納税地等所轄税務署への手続きを要せずにその出力書面等による保存を可能とするよう、運用上、適切に配慮することとする」
と注意書きがあり、届け出は不要のようです。
色々慌てていましたが、落ち着いて対処したいと思います。