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協業契約と業務委託契約に就いて

最終更新日:2022年05月25日 16:12

現在、某FCに加盟して当該FCが事業展開しているコンテンツ（教育用）の活動をスタートしている所です。FC本部とはFC加盟契約（商圏テリトリー制）は完了済みとなっています。

今回、掲題にある質問の背景としては概略、以下の通りです。

１．事業拠点（テリトリー商圏内）を拡大する為に第３者に事業拡大の協業を委託する事で、経営（バックオフィス機能）と運営（フロントエンド機能）の区分を明確に分離して事業化を進めたいと考えております。尚、共同経営は想定していません。

２．一方で、事業拠点が増えるに連れて各々の大枠の運営は共通部分があるものの一部の内容にその拠点エリア特有の事項があると想定されるので事業拠点個々の契約が必要になるのではと思案中です。

３．「協業契約」という契約方法（共同事業には当たらないのですが）が実際の所、あるのか否か（その辺の所は当方には分かりませんが）。有るのであれば、どのような条項を記載するべきなのか。もし、その様な契約形式が無いのであれば、今回の目的に準じた契約方式には何が当てはまるのか。

４．FC本部は事業拡大全てを第３者に丸投げしないのであれば、今回の第３者との協業は問題ないと確認済みとなっております。

５．因みに今回協業先に考えている相手は「個人事業主」。一方、私は株式会社の代表取締役です。

６．契約形態はどうあれ、２者間では公平な利益分配を考えております。営業利益を一定割合で双方に配分できれば良いと考えております。

以上、アドバイス頂ければ幸いです。

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Re: 協業契約と業務委託契約に就いて

こんにちは。

複数の業種でのフランチャイズ展開は契約的や運営上も基本的には可能です。ただし、同業種の場合には契約上に競業避止義務などが定められているケースも多く、複数加盟は難しいです。たとえば、Aチェーンのコンビニに加盟しながら、Bチェーンでも店舗を持ちたいというのは地域が近いほど拒否されることが多いでしょう。

以上の点についてはご理解と思います。
教育事業のＦＣ契約ですと、主契約先の定款等による事業に状況をまずは確認することが必要でしょう。
概ね、教育事業なども、全くの異業種として例えば飲食業、ネット関係、ＩＣ関係など掲げているケースがあります。
まずはその点の確認と御社が今後の事業内容と当該事業を展開する地域が主契約先と絡んでいないことなどチェックすることです。
その事業展開時、資本関係を共同とするか、事業のみの支援とするかで契約条件は変わると思います。
交差しないようであれば、自社資本となるか、支援となるかで契約条件を考えてみることでしょう。