外国籍派遣社員の対応について

外資企業での勤務と日本企業で外国人を雇用した経験から回答します。

外国籍の従業員の利益・不利益（権利・義務）に関わる案内や確認をする際は、当該の外国籍従業員が理解できる言語での情報発信が必須です。
この際、厳格な解釈が求められる内容ですと、正しく翻訳されている事が重要なので、自動翻訳で済ませるのは危険です。

複数の国からの外国籍従業員がいる場合や、当該の従業員の母国語に対応できる人が確保できない場合は、入社時・受け入れ時に公式なコミュニケーションをする際の言語を指定し、双方合意します。
複数の国から受け入れる場合、一般的には共通語として英語を使います。
私が日本企業で勤務した際の経験でもベトナム人、スリランカ人、台湾人を雇用しましたが、正式文書は日・英併記で、解釈が異なる場合は日本語を優先と注記した文書を発行しました。

いずれにせよ、何らかの形で文書での意思疎通ができないと、色々と問題が生じますので、日本語が話せない・読み書き出来ない人を雇用する場合は、覚悟を持った受入体制が必ようです。

また、外国籍の従業員向けの文書を誰が作るかですが、原則としては各発信者・発信部署が責任を持って作成すべきですが、当該従業員の権利や義務に関わる内容が含まれる場合は、人事など雇用責任がある部署が監修する必要があります。（専門の翻訳家や弁護士に外注するのが一般的です）


以上、私の経験をご案内いたします。
あとはご判断ください。