本社が費用負担する場合の仕訳

> 今度社長が入社します。その方の人材紹介会社への報酬を海外本社が負担することになり、かつ人材紹介会社へも本社が直接支払います。そのため、日本がいったん立て替えて本社に請求する、というわけでもないとのことです。その際、仕訳はどうするのでしょうか。日本側は費用を計上しなくていいのでしょうか。
> 少し前に、見積計上しており　採用費／未払い金　で入力されました。これを単純に取り消していいのか、悩んでいます。

本社が直接支払う場合、日本側で費用を計上しないというのは、以下の理由からです。

1. 経済的負担が本社にある：本社が直接支払うことで、日本支社では実際の支出が発生しないため、費用を計上する必要がありません。会計上、費用として認識されるのは、実際に経済的負担を負った主体です。

2. ダブルカウントの回避：費用を本社と日本支社の両方で計上すると、グループ全体の財務諸表で同じ費用が二重に計上されることになります。これを避けるために、経済的負担を実際に負う本社のみが費用を計上します。

3. 整合性の保持：グループ全体での一貫した会計処理を維持するために、費用を実際に負担した部門や本社がその費用を計上します。

したがって、日本側での仕訳は本社の直接支払に関連する費用を計上せず、以前に見積もりとして計上した「採用費／未払い金」の仕訳を取り消すのが適切です。

少し前に見積計上された「採用費／未払い金」の仕訳を単純に取り消すことが適切な対応となるでしょう。

具体的には

修正仕訳例
1. 見積計上時の仕訳取消し：

採用費　　　　　　XXXX円　（借方）
未払い金　　　　　XXXX円　（貸方）


2. 本社負担・直接支払時の仕訳：
日本側では仕訳なし

これによって、日本側の会計帳簿上では、最終的に費用を計上しない形になります。