取適法の適用対象の判断について

取適法については公正取引委員会のガイドブックを参考に。
https://www.jftc.go.jp/file/toriteki002.pdf

> １各取引について、その内容が「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託(*)」「特定運送委託」にあたるか

> 1において、取引内容が選択肢に該当した場合も、自社利用分は全て対象外として除いて問題ないでしょうか

取適法で定められている、「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」「特定運送委託」にあたるものはすべて対象です。

自社利用分が上記の委託にあたるかどうかは、場合によります。

例えば情報成果物作成委託については、
「自社で使用する情報成果物を自社で作成している事業者が、その作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。」
には、自社利用分であっても情報成果物作成委託にあたります。

> 2上記判断にて対象となった委託先について、資本金基準／従業員基準にて対象となるか判断

> 2の判断において、相手会社が自社より資本金が多きい（この場合は5000万円）場合は従業員数が弊社より少なくても対象外として問題ないでしょうか

問題ありです。
判定のフローは、資本金基準→従業員基準です。

貴社の場合、資本金は2000万円、常時使用する従業員が500人程度とのことなので、以下の判定フローになります。
・取引先の資本金が1000万円以下もしくは個人であるかどうか
Yes→取適法対象　No→次のフローへ
・取引先の常時使用する従業員が100人以下もしくは個人であるかどうか
Yes→取適法対象　No→取適法対象ではない