取締役の権限について

ＣＭＡさん、こんにちは。

　横領罪に当たるかどうかはともかく、会社法の競業取引制限（第356条）並びに忠実義務違反（第355条）には当たると思いますよ。

　したがって、会社に与えた損害賠償額を請求することはできると思います。

このケースは、取締役が自己のために会社の事業の部類に属する取引（競業取引）を行っているので、明らかに競業避止義務に違反するものです。

競業取引をするには、事前に取締役会の承認を受けなければなりません。

競業取引を行った取締役に対しては損害賠償請求をすることができます。

その際、競業取引により得た利益の額が会社の損害と推定されます。

ちなみに、旧商法では、競業取引に対し介入権を行使して会社の取引と見なすことができました。
会社法では、損害賠償請求で対応することになります。

トラきち様・行政書士いとう事務所様
ご回答ありがとうございました。
この場合、本人に賠償請求する以外、役員を辞任させることは可能なのでしょうか？

ＣＭＡさん、こんにちは。

　取締役を解任するには株主総会での決議が必要です。定款で特に定めていない場合は普通決議でＯＫなので過半数の議決権を押さえておられれば可能です。

　あとは、本人の意思で辞任届が代表取締役（会社）宛に提出されれば辞任は認められます。

ありがとうございました。
検討してみます。