繰延資産計上すべき開発費の中身について

税法上、試験研究費に関しては2つの点に留意する必要が有ると思います。

１，資産計上に関して
　基本的に、自社で開発する際の費用は、発生年度で損金算入して問題無いと思います。　ただ、試験研究に伴って出来上がった成果物を資産計上するか否かについては検討の必要があります。
　個別テーマでの管理が難しい点は理解出来ますが、試験研究費として処理した内容を判定（継続して研究するか、成果が出ないので研究を打ち切るか）など、試験研究費が純粋に試験研究のための費用であることを、制度的に保証出来る体制を作っておくことが、成果物の評価に間接的に影響してきますし、次にお話しする税額控除に関しても重要だと思います。

２，税額控除に関して
　増加試験研究費の税額控除、試験研究費の総額に対する税額控除、（場合によっては）中小企業の試験研究費の税額控除が適用できるはずです。　この場合の試験研究費の範囲は、通達に書かれているとおりです。