備品の社員への売却について教えてください。

max20080714さん、こんにちは。

私が昔、会社資産の古いパソコンを社員に売却した時の話が参考になると思います。


その場合、市場のでの中古パソコンの買取価格と、中古購入価格を調べて、その間で価格を決めました。
市場性のある物については、その価格を参考した方がよいと、当時、会計監査法人に確認しました。

そのときは、売却する前に会社資産のソフトウェアのアンインストールや再設定などの作業を行ったので、
市場での購入価格に近い価格になりました。
（買取価格+再セッティング作業費）

社員が市場で買うより価格が安すぎるとみなし給与になる可能性があります。
（平成19年以降の購入は、償却年数（4年）後は残存簿価が1円になるように法改正があったと思います。）

ご参考まで。

しろてんさん
ありがとうございました。

しろてんさんが社員に売却したときは社員に対して領収書の発行及び売却の経理処理もされたんですか？

売却の経理処理しないで、現金は社内の共通費（コーヒー、お茶代等）に当てるように指示されていますがこの処理は問題？　経理処理は貸）備品と借）減価償却累計額だけですが。

max20080714さん、こんにちは。

もちろん、社員さんからは領収書をもらいました。
経理処理としては、固定資産の売却です。

> 売却の経理処理しないで、現金は社内の共通費（コーヒー、お茶代等）に当てるように指示されていますがこの処理は問題？　

問題です。会計監査で引っかかりますよ。
固定資産売却益が出る場合は、
利益の圧縮と判断（＝法人税の脱税）される可能性もあります。

きちんと計上した上で、別途会議費として共通費としないとならないです。
（気持ちはわかりますが…）

ただでさえ利益供与やみなし給与になる可能性があるのに、リスクをとるのは良策とは思えませんが。

売却額の決定には、会計監査をされている方にも確認取ったほうが良いです。


簡単ですが。

しろてんさん、
ありがとうございました。