ｼｽﾃﾑのｲﾝｽﾄｰﾙ等への請求について

カザミ　ショウ様

情報産業に従事している立場から申し上げます。

ソフトウェアの会計基準では
「外部から購入したソフトウェアについてそのソフトウェア導入に当たって
必要とされる設定作業及び自社の仕様に合わせるために行った付随的な修正作業等の費用は
購入ソフトウェアを取得するための費用として当該ソフトウェアの取得価額に含める。
但し、これらの費用について重要性が乏しい場合は費用処理することができる。」
となっています。

のでダウンロードしインストールをしないとソフトウェアは
機能しませんので
ソフトウェアの取得価額に含めて会計整理することになります。

含めた取得価額により、１０万円未満の費用処理
１０万円以上２０未満の一括減価償却資産
又は中小企業の３０万未満の税制の適用等

取得価額がわかりませんが、上記税制を適用がなければ
「無形固定資産」（ソフトウェア）で整理することになります。

システムの価格やインストール支援の価格がわかりませんので明確なお答えができませんが
もし、ご不明な点がありましたらご返信ください。

質問です。

>その際に『ｲﾝｽﾄｰﾙ支援』という項目で請が発生しているのですが、

この「請」というのは「請負」という意味でしょうか

hakotan2様、おはようございます。

返信、ありがとうございました。
質問についてお答えします。

＞その際に『ｲﾝｽﾄｰﾙ支援』という項目で請が発生しているのですが、

『請』は請求が･･･、と入力したつもりでした。ｽﾐﾏｾﾝでした。
金額は￥86,500です。
『ｿﾌﾄｳｪｱ』の項目で計上した方がいいでしょうか？

カザミ　ショウ様

質問の件了解しました。

> 金額は￥86,500です。
> 『ｿﾌﾄｳｪｱ』の項目で計上した方がいいでしょうか？

システムの価格と￥86,500をプラスして
先ほど申し上げました税制に当てはまらない場合

市場に販売されているソフトウェアでその用途に使用すると
判断しましたので
資産計上「ソフトウェア」が適当と思います。

市場に流通していないようなソフトウェアでしたら
下記の判断が必要です。

ソフトウェアの会計基準と法人税法は、たいへんわかりにくくなっています。

ご不明な点がありましたらご返信ください。
システム本体の価格と市場の流通性、費用削減効果があるかどうかがわかれば
もう少し明確に判断できると思います。

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＜参考＞
「社内利用ソフトウェアの資産計上の判断」

１．費用削減効果が確実な場合には「資産計上」
２．費用削減効果が不明確な場合には「費用計上」し
　　税務上は申告調整

※費用削減効果が確実とは、人員が減少する、ソフトウェアを導入したことにより時間外が減少するなど
実際のキャッシュフローに影響を与えるような場合をいいます。

市場で流通しているような場合は、費用削減効果が市場で立証されていますので
そのソフトウェアをその用途に使用するような場合は、費用削減効果が確実と判断されます。
ので「資産計上」となります。

この資産計上する場合には、承認書などで費用削減効果が確実であることを立証する必要があります。
（会計士監査では監査項目）

hakotan2様
返信、ありがとうございました。
早速『ｿﾌﾄｳｪｱ』で経理計上し、処理してみます。

本当にありがとうございました。