副業がばれずに続けるには

こんばんわ。

2個所からの給与の場合基本的に年末調整は1か所でしか出来ません。

みみずさんの状態は飲食店では社員期間とバイト期間の両方がありますが、現在11月の状態は主収入になる場所はおそらく金融機関のパート先と考えます。

なので金融機関で年末調整が行われる事になろうかと思われます。（扶養控除申告書の提出がされていますよね）

その上で飲食店の会計士さんが便宜的に11月までの給与分の源泉徴収票を発行するので金融機関に提出して飲食店分も合わせて年末調整をしてもらってということです。
（飲食店を退職扱いにする可能性があります）。

その際飲食店の源泉徴収票に5月退職（社員退職）の日付は入れられない。
11月まで給与があるので11月退職になるか飲食店のバイトを継続するなら
乙欄☑をつけるしかないとの事と想像します。
（飲食店のバイトが副収入になるということです）。

現状12月まで金融機関のパートと飲食店のバイトを続けるようでしたら本来の方法ではありません。
（あくまで便宜的な対応、好意と解釈してください）。

なので来年はできないとの話があったのでしょう。

金融機関に源泉徴収票を提出されると退職年月日が11月日付だったり、乙欄☑がある場合は副業が発覚する可能性は大きいです。年末調整の段階では金額より別の表示で発覚する場合が多いです。

金融機関では飲食店を前職として加算（金融機関には5月退職として履歴書記載していますよね）し源泉徴収票に記載する事になりますのでパート就業後の退職日付だと確実に発覚しますね。

年末調整は会社の義務ですので確定申告をするので年末調整をしないということはできません。
会社は社員、パート、アルバイトを問わず給与を支払っている職員が12月まで在職している場合必ず行うことになっています。

5月で飲食店を退職、その後金融機関でパート就業
その後間をおいて同じ飲食店で副業バイト開始
が今年の就業の流れと思います。

飲食店が別であれば社員分の源泉票とバイト分の源泉票の2枚になりますが同じ飲食店であれば1枚で計算されてきますので
金融機関に前職分として提出できませんよね。（退職日や乙欄表示の関係です）

前職分の源泉徴収票がないと金融機関では年末調整ができませんが、その場合も疑われる場合が大きいです。
通常の会社では退職者に源泉徴収票が発行されているからです。

発覚を逃れるのは難しいように思いますが・・。