相談の広場
最終更新日:2009年04月11日 17:15
当社では転勤の際に借上げ社宅への入居を行っています。この借上げ社宅なのですが、本人が探してきて会社が契約し社宅としているものです。
どこかで聞いた話なのですが、福利厚生施設としての社宅は会社から提供されるべきものである為、会社が提示するもので、当社のようなやり方は社宅ではなく住宅補助(つまり給与)に該当するのではないか?ということです。
世間一般の会社では借上げ社宅は会社から提示しているのか、当社のようなやり方なのかと、当社のやり方は合法なのかご教授いただけますようにお願い致します。
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> 当社では転勤の際に借上げ社宅への入居を行っています。この借上げ社宅なのですが、本人が探してきて会社が契約し社宅としているものです。
> どこかで聞いた話なのですが、福利厚生施設としての社宅は会社から提供されるべきものである為、会社が提示するもので、当社のようなやり方は社宅ではなく住宅補助(つまり給与)に該当するのではないか?ということです。
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> 世間一般の会社では借上げ社宅は会社から提示しているのか、当社のようなやり方なのかと、当社のやり方は合法なのかご教授いただけますようにお願い致します。
当社の場合は、社宅管理規定を設けて、独身者、夫婦二人世帯、夫婦子供世帯に分けて、家賃、間取り(広さ)の基準を設けております。
それぞれに社宅使用料を設けて、基準を超えた場合は、超えた部分を個人負担としています。
また、社宅として扱う期間を5年と定め、それ以上の会社からの負担はしないことになっています。
借上げ社宅の場合、契約者は当然会社が行い、敷金・礼金・補償金等は会社が負担します。
物件については、会社が提携している不動産会社に依頼して、本人の希望を考慮して決める場合や、地方の場合には、規定の範囲内で本人に選ばせる場合もあります。
問題は、人によって基準がバラバラであったりすることですから、規程に則り公平公正に行う事です。
> 当社では転勤の際に借上げ社宅への入居を行っています。この借上げ社宅なのですが、本人が探してきて会社が契約し社宅としているものです。
> どこかで聞いた話なのですが、福利厚生施設としての社宅は会社から提供されるべきものである為、会社が提示するもので、当社のようなやり方は社宅ではなく住宅補助(つまり給与)に該当するのではないか?ということです。
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> 世間一般の会社では借上げ社宅は会社から提示しているのか、当社のようなやり方なのかと、当社のやり方は合法なのかご教授いただけますようにお願い致します。
こんにちわ。
問題ないと思いますよ。
会社で基準(広さ、家賃等々)があると思いますので、その基準内のものであれば、本人が探してきた物件だろうと、会社が探した物件だろうと問題ないと思います。
当社でも基本的には、会社が探し貸与しますが、地方となるとなかなか難しいものがあり、本人たちに不動産屋に行ってもらい探してもらっているという現状がであります。
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