サラリーマンの住民税の住宅ローン控除

> サラリーマンも住民税の住宅ローン控除を受けるには、確定申告が必要であるような説明を聞きました。どういうことでしょうか？私も昨年、新築の家を購入し、確定申告はしたのですが、今年は必要書類を会社に提出して年末調整をする予定です。また、平成20年度の源泉徴収票を見てみると住宅借入金等特別控除可能額には何も記載がありませんが、キチンと住民税からも控除されているものでしょうか？

こんばんわ。
住民税の住宅控除は18年までに住宅控除を受けていた場合所得税から全額控除が出来ない為住民税からも還付してもらう為の申告になります。
昨年住宅取得であれば20年分は21年3月の確定申告で初めて住宅控除が発生する事になり20年分の源泉票に記載はありません。今年が初めての年調住宅控除対象になります。

> > サラリーマンも住民税の住宅ローン控除を受けるには、確定申告が必要であるような説明を聞きました。どういうことでしょうか？私も昨年、新築の家を購入し、確定申告はしたのですが、今年は必要書類を会社に提出して年末調整をする予定です。また、平成20年度の源泉徴収票を見てみると住宅借入金等特別控除可能額には何も記載がありませんが、キチンと住民税からも控除されているものでしょうか？
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> こんばんわ。
> 住民税の住宅控除は18年までに住宅控除を受けていた場合所得税から全額控除が出来ない為住民税からも還付してもらう為の申告になります。
> 昨年住宅取得であれば20年分は21年3月の確定申告で初めて住宅控除が発生する事になり20年分の源泉票に記載はありません。今年が初めての年調住宅控除対象になります。

tonさん
おはようございます。
ご回答ありがとうございます。
源泉票への記載は理解できましたが、19年以降に入居したものは、住民税の控除はないのですか？、また、18年までに入居したもので住民税の控除を受けようとするものは、源泉票をもとに本人が各役場で手続きをするのですか？会社がどうにするものではないのですか？

おはようございます。


> 源泉票への記載は理解できましたが、19年以降に入居したものは、住民税の控除はないのですか？

１９年以降の住宅取得者については住民税からの控除はありません。住民税からの控除は税源委譲（所得税が減額されその分住民税が増額されました）に伴い、所得税からの還付が受けきれなくなったことに伴う経過措置です。よって税源委譲後の住宅取得者については住民税からの還付はできないこととなっております。ただし、平成１９年と２０年の住宅取得者については減税期間が１０年若しくは１５年を選択できることとなっております。

＞また、18年までに入居したもので住民税の控除を受けようとするものは、源泉票をもとに本人が各役場で手続きをするのですか？会社がどうにするものではないのですか？

昨年度は対象者が各市町村に出向いて還付請求をすることとなっておりました。今年は郵送でも受け付けてくれる自治体もあるようですが各市町村で対応が違う可能性もあります。ご確認ください。
尚、会社でなにかをすることはありません。おそらく市町村からの「住民税から還付請求について」などの書類を源泉徴収票に添付するぐらいでしょうか。
当社でもこの対応ですが対象者全員がこの手続をしているかは微妙です。