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原油高 ニュース

製造業だけじゃない!原油価格高騰の影響を受けやすい業界と中小企業が直面するリスク

2022.07.13

コロナ禍も収束に至りそうではあるものの、なかなか経済的回復が全業界には届かない状況に、今後の事業計画を練りあぐねている経営者の方は多くおられます。「いつ完全に元通りになるのか」「そもそも元通りにはならないのでは」……そんな危惧が全く振り払えない中で今度はロシアのウクライナ侵攻が重なり、全く市況の先が見えない状態に追い込まれております。

とはいえ、会社は日々の営業を続けなければなりません。今回は、原油高の影響と企業が備えておくべき対応についてお伝えします。


※最終更新月:2022年7月

ほぼすべての業界に響く原油高の影響

原油高の影響を論じる政府系や経済専門誌の記事・資料では、石油または石油加工品を原材料とする製造業への影響を試算・懸念しているものが多く見られます。しかし、石油・石油加工品はあらゆる産業にとって必要不可欠な素材となっていることは否めません。現状ほど急カーブで原油価格が高騰すると、徐々にそれらへの価格転嫁がされ、あらゆる産業にマイナスの影響が波及していきます。

同時に急速な円安も進行している中で、輸入品はすでにその影響を強く受けており、あらゆる業界が原油高と輸入品価格高騰両方の影響を受けています。円安は当然原油の調達コストにもマイナス圧力がかかってしまうので、コスト高に拍車をかける要因となっています。

第一生命経済研究所 経済調査部による「変容する原油価格上昇の影響」について書かれた経済分析レポート(※1)では、「原油の投入比率が高く価格を転嫁しにくい金属製品や運輸、卸小売等へはマイナスの影響が及ぶ」と分析されています。また、全日本トラック協会は特設サイト(※2)にて「燃料価格が1円上がるとトラック業界全体で約150億円負担が増え」ると警鐘を鳴らしています。

金属製品については操業に原油が必要な業界も多く、影響の大きさが容易に想像できます。運輸業界はガソリン価格の高騰がそのまま高コストにつながることは報道でも頻繁に伝えられています。そして卸小売は製造業の価格転嫁政策がそのまま仕入原価に高騰につながります。

こうして考えていくと、物流や卸小売業に自社の原材料調達先としてお世話になっていない企業はほとんどないと思われますから、ほぼすべての企業が直接的または間接的に原油価格高騰の影響を受けてしまうことになるのです。

※1)引用:マクロ経済分析レポート「変容する原油価格上昇の影響~中小企業利益への悪影響は大企業の5倍、金属製品、運輸への悪影響大~」第一生命経済研究所 経済調査部(2022年6月22日アクセス)
※2)引用:全日本トラック協会 特設サイト (2022年6月22日アクセス)

原材料費の高騰を価格転嫁しにくい中小企業

仕入れ・調達費用が高騰してしまった場合、企業は高騰分を価格転嫁して企業収益の悪化を防ぐということが対応策の一つとして考えられます。しかし、企業規模によってはそう簡単にはいきません。

前段で引用した、第一生命経済研究所 経済調査部による「変容する原油価格上昇の影響」の経済分析レポート(※1)で「大企業では変動費の弾性値が相対的に低く、売上高の弾性値が相対的に高いことから、原油価格上昇の悪影響は限定的であるのに対し、中小企業への悪影響が実にその5倍」と解説されている通り、大企業と中小企業では、変動費の弾性値(価格が変動した際に見られる需要/供給の変化の割合を数値化したもの)および売上高の弾性値には差があります。中小企業は営業規模も大企業に比べて小さければ、経費の高騰が与える影響は当然大きいです。そのため自社製品・サービスの価格を上げるときもより慎重な判断を必要とするのです。

現実的には、最後の最後まで価格転嫁は我慢したものの、限界に至って泣く泣く顧客に土下座するようなお詫びをしながら価格を上げる、といったケースもしばしば見受けられます。

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原油価格の高騰にどのように備えるか

では、原油価格の高騰という事態にどのように備えればよいのでしょうか。

直接原油の調達を一定量行う業界であれば、石油以外の原材料を積極的に採用するなど、運営のあり方や製品の原材料およびその調達先を見直すという方法が第一義的に浮かんできます。しかし、今回のように、あらゆる産業が連鎖的に影響を受けてしまう場合、その考え方だけでは適切な対策として不十分です。想定していなかったところから突然価格改定を通告されて収益性が一気に悪化してしまうといった避けられないリスクを軽減できません。

改めて認識しなければいけないことは、企業の規模や都市部/地方といった立地に関わらず、グローバルに流動化した経済の影響をどの企業も受ける可能性があるということです。自社の調達先・取引先までを見据えて為替・貿易に係わるリスクを想定しなければならなりません。そのためにも自社の状況把握にとどまらず、調達先や取引先がこういった事態に備えて戦略的・弾力的な対応ができる経営・運営しているかを常に情報把握しておきましょう。

「自社の事業に直接関係ないことまで把握しなければならないのか」と気が滅入ってしまうかもしれません。しかし、いざというときに”にっちもさっちもいかない”ところまで追い込まれた調達先や取引先に一方的な通告をされて、取り返しのつかないダメージを受けてしまうということは是が非でも避けなければならないのです。

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【参考】
「変容する原油価格上昇の影響~中小企業利益への悪影響は大企業の5倍、金属製品、運輸への悪影響大~」 / 第一生命経済研究所 経済調査部 
特設サイト / 全日本トラック協会

*Ystudio、PIXSTAR、Mugimaki、Graphs / PIXTA(ピクスタ)