あなたの会社は？こんな制度もアリ？「福利厚生」の導入に関するお悩みまとめ

労働力不足が叫ばれるようになって久しい昨今では、雇用した社員がすぐに辞めてしまうなど、社員の定着率に懸念のある企業は少なくないでしょう。

このような企業におすすめしたいのが”福利厚生の充実”です。しかし、中小企業の場合、「どの制度を導入すべきかわからない」

という経営者がいるかもしれません。今回は皆さんの会社で導入検討された様々な福利厚生についてのお悩みの声を

ピックアップしましたので、参考にしてみてください。

1.社内の食事、購買を一部負担する福利厚生！

質問日：2023年07月11日
◆質問内容（一部抜粋）

社内の食事に関する福利厚生・補助についてご質問させてください。

今回、社内の福利厚生としてインスタント食品の販売サービスが始まりました。
オフィスグリコのようなもので、冷蔵庫が設置されその中に冷凍食品が入っており、
各自自由に購入して電子決済を使って料金を払うというものです。

冷凍食品の商品代の半額を会社が負担、残りの半額は本人が負担（※）するということになったのですが、
食事代を負担するということになるので、所得税や標準報酬などに影響してきますでしょうか？

※定価400円のものであれば、社員は購入金額200円を支払う。
月末に販売サービス会社が差額の会社負担分を計算し弊社に請求という流れになります。

（後略）

>質問と返信一覧はこちら
総務の森＜相談の広場＞『社食の補助について』

2.人間ドックを助成する福利厚生！

質問日：2023年05月15日
◆質問内容（一部抜粋）

(前略)

人間ドック費用の一部を助成金として従業員からの申請に基づき支給するように検討しているのですが、

ネット検索していて、分からなくなったため、ご教授願います。

現在は、一般健診（労働安全衛生法に基づく健診）部分のみ事業所負担。人間ドック含むオプション分は個人負担としております。
その、人間ドック費用の個人負担した分の一部を、年齢制限も勤務年数も関係なく、申請書（領収書の写し添付）にて申請し、

認定されれば、どの職員（正規もパートも関係なく）支給する。という案です。

国税庁には、特定の人だけを対象とした場合は、給与課税とありました。
当社の場合は、全社員対象なので、ここだけ読み取ると、給与ではないと思うのですが、

他のサイトに、人間ドックの費用を事業所が直接、医療機関へ支払わないと「福利厚生費」に計上できない。との記載がありました。

助成金として本人に支給するのは給与になるのでしょうか？（国税庁には、直接医療機関に払わないといけない文言はない）
また、人間ドック費用を事業所が負担するとして、一部負担と全額負担でも取り扱いが違ってくるのでしょうか？

(後略)

>質問と返信一覧はこちら
総務の森＜相談の広場＞『人間ドック費用の助成金の取扱いについて』

3.自己啓発やセミナー参加への補助をする福利厚生

質問日：2022年12月20日
◆質問内容（一部抜粋）

当社は、自己啓発制度を最近取り入れ、

年間10万円を上限にセミナー代や、スクール代が会社から補助がでるルールとしました。(経費精算)

来年の会社の状況によっては、なくなったり条件が変わったりする可能性もあります。

こういう福利厚生は規定に定めなければいけないという決まりはありますか。
規定に入れるるかどうかは、会社の判断でしょうか。

(後略)

>質問と返信一覧はこちら
総務の森＜相談の広場＞『自己啓発制度　規定』

4.福利厚生として『一部の社員のみ』に作業服提供はアリ？

質問日：2022年07月25日
◆質問内容（全文）

役員３名、社員２名の零細企業です。
福利厚生として作業服を支給しようとしましたが、

そのうち１名は、まだ着られるので作業靴の方が助かる、との事です。
全員に不公平なく行うことが福利厚生のルールだと思っていたので、

金額にそれほど差がない今回のケースはOKかな、と思っています。
実際はどうなのでしょうか？

参考として、例えば一人１万円まで、などのルールで、

仕事に必要な工具や作業服や靴などを各自に選ばせる、

といった支給の仕方も、福利厚生費として認められますか？

>質問と返信一覧はこちら
総務の森＜相談の広場＞ 『福利厚生として社員それぞれに必要なものを支給はOK？』

5.他社に差をつける！中小企業こそ福利厚生を充実させるべき理由とサービス5選

コロナ禍をきっかけとして、中小企業の福利厚生を見直す動きが出ています。その中でも、特に従業員の“健康”を重視するケースが増え、

従業員の肉体的な健康のみならず、メンタルヘルスのケアも重要視されることが多くなっています。リモートワークの増加などによって幅広く

多様な働き方が推進されるようになったことにより、「この機会に自社も福利厚生について見直してみよう」と考える中小企業経営者も少なくないでしょう。

そこで本記事では、中小企業の福利厚生の現状について解説し、中小企業向けの健康管理やメンタルヘルスケアを充実させられるサービスを紹介していきます。

>詳しくはこちら
経営ノウハウの泉『他社に差をつける！中小企業こそ福利厚生を充実させるべき理由とサービス5選』

最後に〜相談の広場ご紹介〜
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＊Chay_Tee / Shutterstock