コロナ禍をきっかけとして、中小企業の福利厚生を見直す動きが出ています。その中でも、特に従業員の“健康”を重視するケースが増え、従業員の肉体的な健康のみならず、メンタルヘルスのケアも重要視されることが多くなっています。リモートワークの増加などによって幅広く多様な働き方が推進されるようになったことにより、「この機会に自社も福利厚生について見直してみよう」と考える中小企業経営者も少なくないでしょう。
そこで本記事では、中小企業の福利厚生の現状について解説し、中小企業向けの健康管理やメンタルヘルスケアを充実させられるサービスを紹介していきます。
中小企業こそ福利厚生を充実させるべき理由
最近では、中小企業こそ福利厚生を充実させるべきと言われています。その理由をいくつか挙げましょう。
・事業の継続性
中小企業は、大企業と比べると従業員1人ひとりが担当する業務の範囲も広く、それぞれの責任も重い傾向にあります。そのため、1人が欠けても事業が滞る可能性は高いといえます。福利厚生の一環として従業員の健康管理を維持するようなサービスを導入し、それぞれの健康を保つことは、事業の継続性を高めることにつながります。
・人材の確保
求職者は、仕事内容や勤務地、賃金といった条件を見ながら就業先を探すのはもちろんですが、福利厚生がどれだけ充実しているか、ということもしっかりと見ているものです。中小企業であっても、大企業に劣らないほど福利厚生が充実していることがアピールできれば、優秀な人材を確保する機会が増えるでしょう。充実した福利厚生は、企業イメージの向上にもつながり、「中小企業は福利厚生が充実していない」というイメージを払拭できるでしょう。
・従業員の士気向上
すでに勤務している従業員にとっても、自社の福利厚生制度が充実することによって経済的負担軽減や精神面での充実が得られれば、勤務意欲の向上へとつながります。給与を直接的に上昇させることが難しい場合でも、福利厚生を経営サイドが負担することより従業員の業務へのモチベーションが向上します。従業員の士気が上がり事業も上向きとなれば、福利厚生を充実させる意義は大きいでしょう。
・女性従業員の継続的な活躍を支持
せっかく登用した女性従業員が、出産や育児を理由に退職してしまうことも。女性に寄り添った福利厚生制度を導入することで、女性従業員が働きやすい職場環境を整えることができます。また、女性に対する支援のみならず、たとえば男性にも育休をとりやすくするなど、誰もがプライベートと仕事を両立できる環境整備が働き続けたいと思わせる職場づくりのカギとなります。中小企業における慢性的な人材不足があるなか、従業員に長く働いてもらい、貴重な人材を継続的に確保することは重要です。
しかし、こういった福利厚生がもたらすさまざまな利点を把握しながらも、「なかなか福利厚生を充実させるのは難しい……」と二の足を踏む中小企業経営者も少なくないのではないでしょうか？
実は最近では、低価格で福利厚生を外注できるサービスも数多く登場しています。福利厚生を広くカバーして提供する福利厚生外注サービスはご存じかもしれません。これに加えて、1つのサービスを“1ユーザーあたり月額いくら”というサブスクリプション式の価格設定とシステムで提供している福利厚生サービスもあります。
まずは、従業員の健康を保てるよう、ヘルスケアおよびメンタルヘルスケアを中心に据えた福利厚生制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
中小企業にオススメ！ヘルスケア、メンタルヘルスケア系サービス
それでは、中小企業の福利厚生として導入をオススメしたい、ヘルスケアおよびメンタルヘルスケア系サービスをいくつかご紹介しましょう。
・オフィスおかん
従業員の健康を保つには“食”の提供を……ということで人気を集めている福利厚生サービスが『オフィスおかん』です。冷蔵／冷凍食品が配送されてくる“置き型社食”で、電子レンジさえあれば従業員が自分で温めて社内で安価な食事を採れるという仕組み。1品あたり100円という価格設定で、ご飯と複数のおかずを選択しても数百円で済む社員食堂は従業員の財布に優しい仕組みです。コロナ禍で外食が難しい場合でも大きな助けとなるでしょう。3名規模の小さい企業でも導入されています。
・ファミワン
『ファミワン』は、妊活コンシェルジュサービスとして、妊活に取り組む従業員をサポートするサービスです。不妊症看護認定看護師を中心として、妊活の専門家がさまざまな相談を受け、アドバイスや情報を提供します。最大の特徴は、それらをLINEを介して行えるところ。気軽に相談できながら、専門家の正確な意見を聞くことができるのです。福利厚生として同サービスを導入した企業では、専門家によるセミナーなども開催されています。
・WELSA
『WELSA』は、従業員の身体と心の健康を管理し、会社全体の健康状態を把握し、分析・改善を図れるサービスです。従業員の健康診断やストレスチェックの結果を見える化し、“健康リスク”・“疾病リスク”・“生産性損失額”を分析、予測。見えてきた課題に対する改善プログラムが提案され、それに従った施策によって従業員を健康に促すことができます。
・cocomu
ストレスチェックを契機として、従業員のメンタルヘルス対策を行うサービスの『COCOMU』。ストレスチェックに精通したコンサルタントと、産業保険領域に特化したカウンセラーがストレスチェックをサポートし、見えてきた問題から職場環境の改善を図ったり、従業員のメンタルヘルス対策となるカウンセリングを行ったりすることができます。
・Weekare
『Weekare』は、従業員に対してパソコンやスマホから定期的にアンケートを実施することで、従業員のメンタルヘルスコンディションを把握するサービスです。タイムリーに従業員の心の不調を把握できるため、問題が起こる前に細かい対処が可能となります。新型コロナ禍がもたらした環境の変化によるストレスやメンタル面の不安を解消して従業員をケアするとともに、事業継続性を担保することができます。
なお、各サービスの料金や各種契約条件は、従業員数や企業規模などによって異なります。まずは、各サービスから資料を取り寄せるか、問い合わせ窓口から個別に相談してください。
コロナ禍は、従業員の身体的な健康に大きく影響を与えているのはもちろんですが、精神的な健康への影響も小さくありません。リモートワークの増加などによる働き方の変化も従業員に影響を与えています。従業員のヘルスケア、メンタルヘルスケアを重視した福利厚生制度の見直しを図るタイミングです。検討してみてはいかがでしょうか。
* rainmaker / PIXTA(ピクスタ)
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