オフィス移転に活用できる補助金を徹底解説！申請する際の注意点も紹介

オフィス移転は企業にとって大きな転換期であり、同時に大きなコストが伴うイベントでもあります。新しいオフィスで心機一転を図るために、移転にかかる費用を軽減する手段として「補助金」を活用するのがおすすめです。本記事では、オフィス移転時に役立つ補助金の種類と活用法、申請時のポイントについて詳しく解説します。

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オフィス移転に活用できる補助金の種類と特徴

補助金にはさまざまな種類があり、それぞれ適用条件や特徴が異なります。ここでは、オフィス移転に役立つ代表的な補助金を5つご紹介します。

ものづくり補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者などが取り組む革新的なサービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援するものです。オフィス移転に伴うIT環境の整備や、新しい生産ラインの導入などに活用できます。ただし、生産性向上を目的とした設備投資であることが条件のため、単にオフィス移転をするためだけの目的では採択されない可能性があり、注意が必要です。また申請要件が未達の場合は返還義務が求められることもあります。

「ものづくり補助金」18次の公募は2024年3月27日に締め切っています（次回募集はまだ未定）。
【参考】ものづくり補助金総合サイト／全国中小企業団体中央会

IT導入補助金

「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は、業務効率化や生産性向上などのさまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援する補助金です。業務効率化をサポートする「通常枠」、インボス制度対応のサポートをする「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」、サイバー攻撃などのリスクに対応を支援する「セキュリティ対策推進枠」、生産性向上を図るための支援をする「複数社連携IT導入枠」に分かれています。

オフィス移転時には、新たなソフトウェアやクラウドサービスの導入費用やコンサルティング費用が補助対象となるため、移転に伴うデジタル環境の整備に活用可能です。
【参考】IT導入補助金2024／TOPPAN株式会社（独立行政法人中小企業基盤整備機構・中小企業庁監督）

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、全国商工会連合会が実施する小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入など）に対応するため、持続的な経営に向けた経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組みなどの経費の一部を補助するものです。通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠の類型があり、補助事業遂行に必要な製造設備や看板の設置などの広告費用も対象となるため、オフィス移転の際に費用の一部をカバーできる可能性があります。

「小規模事業者持続化補助金」第16回の公募は5月27日に締め切っています（次回募集はまだ未定）。
【参考】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金／小規模事業者持続化補助金事務局

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、新分野展開、事業・業種転換、事業再編などの取り組みを通じた規模の拡大、事業再構築に挑戦する中小企業を支援する補助金です。「成長分野進出枠（通常類型）」「成長分野進出枠（GX進出類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」「サプライチェーン強靭化枠」に分かれています。国内サプライチェーンの強靭化に資すると認められれば、建物の建設・改修に伴う建物費の補助上限額は最大5億円となり、規模が大きい補助金となっています。オフィス移転に際して発生する建物費が対象になる可能性があります。
【参考】事業再構築補助金／株式会社パソナ（中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構監督）

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継を契機として新しい取り組みなどを行う中小企業および、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業を支援する補助金です。経営革新枠と専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠の3事業で補助を実施しています。事業承継や事業転換の際にオフィス移転をする場合に活用することができます。
【参考】事業承継・引継ぎ補助金／事業承継・引継ぎ補助金事務局

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補助金を申請する際の注意点

補助金を申請する際には、助成金や給付金との違いを理解し、適切に準備を進めることが重要です。補助金・助成金は、事業で支払った特定の経費に対して、事業終了後の検査を経て支給されるのが一般的です。これに対し、給付金は用途が特定されず、検査も必要ありません。

また助成金や給付金は申請要件を満たせば支給されるケースが多いのに対し、補助金は審査制で、要件を満たしても採択されるとは限りません。審査結果によって支給が決まるため、申請の質が重要です。従って、補助金を受ける際には、以下の点に注意が必要です。

目的の明確化

どの補助金を受けるか、目的を明確にすることが重要です。

要件の確認

各補助金には、申請資格や対象経費など、さまざまな要件が定められています。また採択された後、申請内容を完遂することが求められます。遂行されない場合や中断した場合などは返還を求められることもあります。

書類の準備

申請には、事業計画書や収支予算書など、さまざまな書類が必要になります。またGビズIDのアカウント取得が必要な補助金もあるため、早めに準備を始めましょう。

課税対象

補助金は雑収入として課税対象となります。

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補助金活用による成功の秘訣

補助金を活用して、オフィス移転を成功させるためには、以下の3つのポイントが重要です。

早い段階からの情報収集

補助金の情報は頻繁に更新されます。早い段階から情報収集を行い、最新の情報を入手しましょう。

計画的な準備

申請に必要な書類の準備や事業計画の作成は、時間と手間がかかります。余裕を持って準備を進めましょう。補助金は補助事業が完了した後に支払われる後払いが原則です。事業遂行のための資金繰りには事前に補助金を充当できないことに注意をする必要があります。

専門家との連携

補助金の申請は、専門的な知識が必要な場合が多いです。税理士や行政書士などの専門家と連携することで、スムーズに申請を進めることができます。

まとめ

オフィス移転は、企業にとって大きな転換期です。補助金を利用することで費用を抑え、スムーズな移転を実現することができます。本記事を参考にぜひ補助金を活用して、新しいオフィスで新たなスタートを切りましょう。

*Pixel-Shot,Andrii Yalanskyi,Inside Creative House / shutterstock

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