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補助金 助成金 大阪府

【補助金・助成金など】大阪府の事業者向け支援策〜経営ピンチを迎える前に

2021.03.26

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、テレワークや自粛生活を強いられてる方も多いのではないでしょうか。

東京五輪の海外客を断念することでの調整が行われているとの報道がありました。関西大学名誉教授の宮本勝浩先生は、2021年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、観戦者を日本人(日本在住の外国人を含む)に限定し、入場者数を収容人数の半分に制限した時の経済損失を約1兆6,258億円との試算を出されました。

コロナの影響は、当面は続くと考えられます。経済が低迷しているなか、公的助成金と補助金制度の活用を検討されている企業も多いと思います。公的助成金、補助金と地域独自の助成金制度(大阪府)の制度などをわかりやすくご紹介していきます。

助成金と補助金との違い

助成金と補助金がどう違うのか、疑問に思っている方も多いと思います。

助成金は、厚生労働省が中心となって行っている企業への支援事業です。助成金は、支給要件が確実に合致すれば、支給されます。

それに対して、補助金は、経済産業省などが中心となって行っている企業への支援策です。助成金との違いは、補助金はコンペティション方式といわれる事業内容で競争して補助金を勝ち取る必要があります。例えると、助成金は農耕型制度であり、補助金は狩猟型制度といえます。

代表的な助成金制度は、“雇用調整助成金”です。経済上の事業により、事業活動の縮小を余儀なくされた際に、雇用の維持を図るために休業手当の支給や教育訓練などの取組みを助成する制度です。受給金額は、緊急対応期間中は、解雇を行わない企業は、休業手当等の10分の10、対象者1人一日当たりの支給額の上限は、15,000円の助成となります。時系列でみると、休業した期間に社員に対して、休業手当(給与)を支給し、後日、助成金として企業に支給される制度です。

注目すべき補助金制度は、IT導入補助金です。ITツールの導入による中小企業・小規模事業者の経営力向上・強化を支援する制度です。A類型、B類型、C類型とありますが、C型(特別枠)は、新型コロナウイルス対応としてITツールの導入を行う事業を重点的に支援されます。サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換またはテレワーク整備の対象経費に対して、上限450万円で補助率が3/4 もしくは2/3で補助されます。

助成金と補助金の申請時に注意すること

続いて、助成金・補助金の申請に留意することや申請先などをご紹介します。

厚生労働省関係の助成金は、労働保険料の一部を財源としています。人に関する助成制度ともいえます。各助成金それぞれに支給を受ける要件はありますが、下記のことは満たしておくことが必要です。

・労働保険の適用事業所であること
・労働保険料の滞納がないこと
・就業規則、出勤簿、賃金台帳など法令で義務付けられている帳簿を整備していること
・事前に計画の作成、期限までに申請すること
※雇用調整助成金については、コロナ特例措置による猶予措置により一部、計画書などが簡素化されています

相談先は、各都道府県労働局やハローワークの助成金相談コーナーになります。筆者も社会保険労務士の業務をしており、助成金の相談および事務代行を行っています。身近な社会保険労務士の先生に相談をお願いすることも一案でしょう。

補助金制度は、経済産業省などの管轄です。補助金の実施機関は、各補助金によって異なります。ものづくり補助金は、全国中小企業団体中央会になり、IT導入補助金は、サービスデザイン推進協議会と受付・審査機関が異なります。

また、補助金によっては電子申請システムが利用されることが多くなる傾向にあります。電子申請システムは、複数存在することや、紙の用紙での申請書との併用であるケースや、制度ごとで異なりますので、注意が必要です。

電子申請には、経済産業省の主導の『jGrants』と『gBizID』がありますが、次のような違いがあります。

jGrantsは、経済産業省の行う補助金の各種申請・届出ができる電子申請システムです。経済産業省は、jGrantsを用いた電子申請を、要件として提示しています。jGrantsは、補助金に特化したシステムで、申請だけでなく、採択後の各種報告や補助金の請求業務もできます。

gBizIDは、ひとつのアカウントで複数の行政サービスを利用できる認証システムサービスです。gBizIDでも、補助金の申請ができますが、行政サービスレベルにより3つのレベルに分かれています。

最も高いレベルのgBizIDプライムの取得には、アカウント取得後、印鑑証明書と申込書を郵送する手続きが必要で、数週間かかります。事前取得しておくことをおすすめいたします。gBizIDは、経済産業省のみならず、複数の省庁が利用しています。なお、社会保険関係手続きもできます。

大阪府の助成金制度について

大阪府雇用促進支援金など、大阪の独自の助成金制度についてご案内します。大阪府は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、失業者の早期の就職促進のため、求職者を3ヶ月雇用した事業主に支給する支援金です。

・正規雇用労働者  1人につき25万円
・非正規雇用労働者 1人につき12.5万円

受給の主な要件は、下記のようになります。

・大阪府緊急雇用対策特設ホームページ(※)に掲載している民間人材サービス事業者の求人特集に求人を掲載したこと
・上記の求人を通じて令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所がある求職者を令和2年10月1日から令和3年11月30日の間に雇い入れたこと
・上記により雇い入れた求職者を3ヶ月継続して雇用したこと
・雇い入れた求職者を雇用保険に加入させていること

大阪府のホームページに掲載している民間求人特集に求人を掲載することがポイントです。厚生労働省のハローワーク活用の助成金とは、求人の入り口が異なります。堺市でも、独自の雇用支援金がありましたが、企業募集は、終了しています。1人30万円で、再就職プログラムを受けた方という条件ですが、助成金・補助金は、予算があって締め切りがありますので、活用のためには、注意が必要です。

雇用保険助成金の主な改正点について

厚生労働省の助成金制度も令和3年4月で、多くの改正がありましたが、今回は、『キャリアアップ助成金』の変更点ついて、ご紹介します。

厚生労働省の「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップ促進のため正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

・有期雇用→正規雇用 57万円
・有期雇用→無期雇用、無期雇用→正規雇用 それぞれ28.5万円

この令和3年4月からの大きな改正点があり、支給要件が変更となりました。支給要件は、次のようになります。

【変更前】
正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6か月と転換等後の6か月の賃金を比較して、以下のアまたはイのいずれかが5%以上増額していること
ア:基本給および定額で支給されている諸手当(賞与を除く)を含む賃金の総額
イ:基本給、定額で支給されている諸手当および賞与を含む賃金の総額(転換後の基本給および定額で支給されれている諸手当の合計額を、転換前と比較して低下させていないこと。)

【変更後】
正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6か月と転換後の6か月の賃金を比較して、3%以上増額していること(賞与を含まない)

厚生労働省『民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況ベース』調べによると2021年の春闘賃上げ率を1.8%と予想しています。2020年の賃上げ率は、2.00%で、2019年の2.19%から一段と低下の統計が出ています。

従前の5%の昇給要件は、統計からも、乖離があり、変更になったと考えます。

まとめ

最後に、公的助成金・補助金制度は、融資制度と異なり、返済不要です。また、国の施策を反映している制度であるため、助成金・補助金の活用を行いながら、企業の体質改革も行うことができるというメリットがあります。また、助成金・補助金は、原則、企業の口座に振り込みされ、経理上は、雑収入の扱いになります。経理上、助成金・補助金の消費税の区分は、不課税になり、消費税がかかりません。一度も、公的助成金・補助金を利用したことがない企業担当者は、ご活用を前向きにご検討されることをおすすめいたします。

【参考】
大阪府HP – 大阪府
大阪府緊急雇用対策特設ホームページ – 大阪府
キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります – 厚生労働省
令和元年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します– 厚生労働省

※本記事の内容は制作時点のもので、記事中で紹介した制度は随時、改訂や終了がされる可能性があります。

*プラナ / PIXTA(ピクスタ)