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中小企業の強い味方「クラウドファンディング」で資金調達にトライしてみませんか?

中小企業の強い味方「クラウドファンディング」で資金調達にトライしてみませんか?

2021.06.30

これまで中小企業の資金調達といえば、(1)金融機関からの融資、(2)代表者または身内からの借入、(3)公的な補助金の3つが一般的でした。しかし最近では、“クラウドファンディング”を活用し、手軽に不特定多数の人から資金を集められるようになっています。

そこで、今回は中小企業の資金調達の選択肢のひとつとして知っておきたいクラウドファンディングの基本をご説明します。

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最近よく聞くけれど…クラウドファンディングってそもそも何?

新型コロナ感染症による外出自粛のため、資金繰りが厳しいという会社が増えています。困窮する中小企業に向けては、国や自治体も様ざまな支援策を打ち出しています。代表的な例としては、売上がコロナ前より下がっている企業に対する特別枠のセーフティネット貸付や、コロナによって変化した経済状況に対応するため、新規事業に取り組む企業に返済不要の資金を助成する事業再構築補助金などがあります。

しかし、長引くコロナ禍の影響を受け、もう限界という企業も少なくありません。そんな中、中小企業の救世主ともいえる新しい資金調達の方法、クラウドファンディングにチャレンジする企業が増えています。

クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人から、少しずつ資金を集める仕組みのことで、2000年代にアメリカでスタートしたものです。日本では、2011年に東北で発生した東日本大震災を契機に、多くの人から寄付を集めるツールとして発達しました。1,000円から3,000円程度の少額から寄付できる手軽さや、フェイスブックなどSNSによる拡散性の良さを背景に、『CAMPFIRE』や『READYFOR』などのサービスが、急速に普及していきました。

当初は社会的弱者を助けるためのツールとして発達したクラウドファンディングですが、やがて意識の高い起業家たちをネット上で応援しようという機運が盛り上がり、2013年には『Makuake 』がリリースしました。会社を設立したばかりで資金はないけれど、新しい商品やサービスを生み出して社会に貢献したいという起業家たちが、熱い夢を語ることで多額の資金を集められるようになったのです。

さらに2015年には、スタートアップ企業を対象に投資を目的とする株式投資型クラウドファンディング『FUNDINNO』がリリースしました。これまではキャピタルゲインを目的とするハイリスク・ハイリターンの投資といえば、プロのベンチャーキャピタルだけの専売特許でしたが、素人のエンジェル投資家にも気軽に手が届くようになったのです。

クラウドファンディングには種類がある

クラウドファンディングは、スタートアップの企業だけでなく、大手の企業にとっても気軽に活用できる新しい資金調達の手段として、市民権を獲得するにいたりました。今では数多くの種類のサイトが登場し、クラウドファンディングを上手に活用するためには、目的に合ったサイトを選ぶことが重要になっています。

なぜなら、クラウドファンディングはインターネットを媒介として情報を拡散するので、マスメディアのように不特定多数の人の目に触れるわけではないからです。人はインターネットでは自分が興味のあるサイトにしかアクセスしない傾向にあるので、自社の商品やコンセプトに共感してくれそうな属性の人が集まるサイトでなければ、どんなに素晴らしい商品を紹介しても興味を示してはくれないのです。

クラウドファンディング3つの型

クラウドファンディングは、その発達の歴史をみてもわかるように、大きく(1)寄付型、(2)購入型、(3)投資型、の3つのタイプに分類することができます。

(1)寄付型

ボランティアや復興支援などを行っている個人や団体が、支援している人びとに対する寄付を募ったり、活動資金を集めたりするためのものです。伝統文化の承継や文化財の保護、芸術家やアーティストを応援しようというプロジェクトも、このカテゴリーに入ります。対価性のあるリターンを設定することはできないので、支援金額に応じてサンクスレターやその団体のイメージキャラクター、グッズなどを謝礼としてお返しするのが一般的です。

(2)購入型

スタートアップの企業や、新しい商品を販売したい企業が、その商品やサービスのパトロンを募るものです。支援者は、新商品が完成していくプロセスに参加できるので、世の中に革新的な商品が生まれていく楽しさを共有することができます。また完成した商品やサービスは、正規の値段より安く購入できたり、世の中に出回るより早く入手できたりなどのメリットもあります。

一方で企業側にとっても、銀行からの融資が難しいケースでも資金調達が可能というのが最大の魅力なのは言うまでもありません。加えて、クラウドファンディングを通して市場の反応を試せるなど、マーケティング的な意味合いでのメリットもあります。SNS上に新商品の情報が拡散していくことで、クラウドファンディングを宣伝ツールとして最大限に活用できるというわけです。

(3)投資型

投資型のクラウドファンディングには、株式投資型と融資型と2つのタイプがあります。

株式投資型クラウドファンディングでは、個人投資家がサイトを通じて応援したい会社を選んで出資をし、見返りにその会社の株式を受け取ります。従来、日本では一般投資家が非上場会社の株式を取得することは、ほぼ不可能でしたが、株式投資型のクラウドファンディングが解禁されたことで、ベンチャー企業や中小企業が個人の金融資産を活用できるようになりました。投資した会社が上場したり、高値で買収されると、莫大なキャピタルゲインを得られる可能性がありますが、IPOもM&Aもできなかった場合は、換金できずに塩漬けとなってしまうので、ハイリスク・ハイリターンの投資といえます。

融資型クラウドファンディングとは、ソーシャルレンディング事業者と呼ばれる事業者がインターネット上で資金を集め、集めたお金を企業などへ貸し出す仕組みのことをいいます。リターンとして、個人投資家は企業が支払った利息(分配金)を受け取ることができ、運用期間が終了すれば元本も返済されます。貸付先の企業の業績が悪化したり破綻したりすると、利息はおろか元本が戻ってこないリスクはありますが、高い利回りが設定されていることから、新しいタイプの資産運用として注目されています。

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実施する前にチェック!2つの募集方法

実際にクラウドファンディングをチャレンジする場合に迷うのが、募集方法です。クラウドファンディングの実施方法には、(1)All or Nothing方式と、(2)All in方式の2種類があり、どちらが自社に適しているかを検討する必要があります。

(1)All or Nothing方式

調達したい金額をあらかじめ決めておき、目標額に達成した場合に限り、支援金を受け取ることができます。期間内に達成できなかった場合は、支援の申し込み自体がキャンセルされるので、リターンを履行する義務も発生しません。

新店舗を開くなど、一定の金額が集まらないと実現しないプロジェクトに適した方法です。

(2)All in方式

クラウドファンディング事業者の手数料を差引いて、期間内に集まった資金の全額を受け取れますが、目標金額に達成しなくても、プロジェクトは実施しなくてはなりません。また、支援者に約束したリターンに対する履行義務が必ず発生します。すでにある程度の資金の目途がたっていて、プロジェクトを実行することが決まっており、クラウドファンディングで少しでも追加資金を集めたい場合に適した方法です。

なぜ中小企業にとってクラウドファンディングが有用なのか?

上場企業のように、マーケットから広く資金を集めることができない中小企業にとって、クラウドファンディングは金融機関からの融資に並ぶ、新しい資金調達の方法といえます。クラウドファンディング事業者のプラットフォームに、開発したい商品や取り組みたいプロジェクトにかける思いを掲載するだけで、気軽にそして短期間にお金を集める機会が得られるからです。

金融機関に融資を申し込むときのように決算書を提示する必要もありませんし、綿密な事業計画書を作成する必要もありません。設立したばかりでまだ信用力がない会社でも、過去の業績が悪くて債務超過に陥っていても、銀行融資がふくらんで追加融資が難しい場合でも、開発のための自己資金が不足している場合でも、多くの支援者から“共感”を勝ち得ることができれば、多額の資金調達が可能なのが、クラウドファンディングの最大の魅力です。

またクラウドファンディングのサイト上には、たくさんのユーザーが訪れるので、プレスリリースのようなPR効果も期待できます。支援者が応援コメントを書き込んでくれたり、SNS上にシェアしてくれたりすることで、加速度的に新商品の情報を拡散することができるのです。

 

クラウドファンディングで成功するためには、いかに支援者の心に響く記事をアップできるかがポイントです。クラウドファンディングのサイトを覗きにいくと、たくさんの事例が並んでいるので、実際に多額の資金集めに成功している事例を参考にするとよいでしょう。

【参考】
Makuake
READYFOR
CAMPFIRE
FUNDINNO

*ソライロ / PIXTA(ピクスタ)

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