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生産性向上や業務効率化を実現!ITツールを導入するなら活用したい「IT導入補助金」とは【基本編】

生産性向上や業務効率化を実現!ITツールを導入するなら活用したい「IT導入補助金」とは【基本編】

2021.07.19

生産性向上や業務効率化などを実現するために、ITツールを導入したいと考えている経営者は多いのではないでしょうか。

しかし、「自社に適したITツールがわからない」「費用に対する効果がどの程度あるかわからない」というような理由から、導入を躊躇していることもあるようです。

本記事では、このような悩みを持つ中小企業・小規模事業者等が活用できる『IT導入補助金』をご紹介します。自己負担を軽減しながら、生産性向上を目指すITツールの導入が可能になるので、少しでも気になるITツールがある経営者の方はぜひチェックしてみてください。

まずは基本をチェック!「IT導入補助金」とは

まずは補助金の概要を説明します。『IT導入補助金』とは、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用することができる補助金です。2020年度第3次補正からは、これまでの通常枠(A・B類型)に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)が追加されました。

Q1.通常枠と低感染リスク型枠は何が違うの?

通常枠(A・B類型)と低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、目的が異なります。

■通常枠(A・B類型)

『IT導入補助金(正式名称:「サービス等生産性向上IT導入支援事業」)』は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上を実現するために、ITツールを導入することに係る経費の一部を補助することを目的としています。

自社の課題やニーズに適したITツールを導入することで、業務効率化や売上アップなど経営力の向上・強化を図ることを後押しする制度です。

■低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

ポストコロナの状況に対応するためのビジネスモデル転換へ向けて、労働生産性の向上とともに、業務上での対人接触の機会を低減することにつながる“非対面化”に取り組む中小企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援することを目的としています。(詳細は後述)

Q2.補助対象となる事業者は?

『IT導入補助金』の対象者は、申請時点において国内で登録かつ事業を行なっている中小企業・小規模事業者等とされています。対象となる主な業種や従業員数は以下のとおりです。

■中小企業等の定義

■小規模事業者の定義

Q3.補助対象となる事業は?

補助対象となる事業は、以下の要件を満たす必要があります。

(1)日本国内で実施される事業であること。

(2)IT導入支援業者が登録するITツールを導入する事業であること。

補助金の交付が決定する前に導入し発生した経費は補助対象とはなりません。ただし、後述する「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」は例外となるので注意が必要です。

Q4.補助対象要件2つ目にある「IT導入支援事業者」って何?

中小企業・小規模事業者等の生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画策定の支援など、各種申請手続きのサポートをする事業者です。申請者が補助事業を実施する上での共同事業者という位置付けになります。

Q5.補助対象となるITツールは?

IT導入支援事業者により事前に登録されたITツールのみ補助対象として認められます。大きく分けると、ITツールの種類は“ソフトウェア”“オプション”“役務”に分類され、それぞれに該当する小分類が設定されています。

また、導入するITツールには、業務プロセスとして以下の機能を必ず1種類以上含んでいる必要があると定められています。

業務プロセス*数など導入するITツールの要件により、通常枠ではAまたはB類型、特別枠ではCまたはD類型に分類されます。そして、各類型により異なる補助金額や補助率が設定されています。

*業務プロセスとは・・・ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務における労働生産性が向上する、または効率化する工程のことを指す。

【参考】
IT導入支援事業者・ITツール検索

Q6.補助金額及び補助率は?

各類型の補助金の上限・下限額及び補助率は以下のとおりです。

例えば、A類型に該当する事業を推進するために、100万円のITツールの導入経費が発生するとします。この場合の補助率は2分の1以内であり、最大で50万円が補助されることになります。

違いは何?新たに導入された低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

ポストコロナへ向けた経済構造の転換・好循環を実現させるために、2020年度第3次補正から「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」が追加されました。これは、労働生産性の向上と業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優先的に支援するものです。

ここでは、これまでの通常枠(A・B類型)との主な違いについてみていきます。

違い1:非対面化やテレワーク対応をするためのITツールが対象

業務の非対面化につながるツール(非対面化ツール*)の導入を前提に、各類型で以下のような事業を対象としています。

*非対面ツールとは・・・事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備や、対人接触の機会を低減するための非対面や遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへの転換に活用でき、労働生産性の向上を目的としたITツールのこと。

違い2:補助率が増加

通常枠(A・B類型)では最大2分の1だった補助率が、最大3分の2まで拡充されました。つまり、通常枠においてITツールを導入する際と比べ、自己負担割合が減額されることになります。

違い3:PCやタブレット端末などのレンタル費用も補助対象に

業務形態の非対面化を実現するものであれば、ハードウェアのレンタル費用も補助対象となります。ただし、ハードウェアのレンタルのみを導入する形での交付申請は認められません。あくまで、ITツールを導入することが必要になります。補助対象となるハードウェアは以下となっています。

違い4:特例として遡及(そきゅう)申請が可能

ポストコロナへ向けた、一刻も早い業務形態の非対面化の必要性の理由から、遡及申請が認められています。これは、2021年1月8日(金)以降から交付決定前までの期間に、ITツール導入の契約を実施し、その後ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたケースを想定しています。

2021年1月7日(木)以前に実施された事業については、仮にその後ITツール及びIT導入支援事業者が登録されたとしても、補助対象外になるので注意が必要です。

スケジュールや準備は?IT導入補助金の申請へ向けて

2021年度の申請のスケジュール

通常枠(A・B類型)及び低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)ともに、複数回の締め切りが設けられています。今後は以下のように、それぞれ2回の申請タイミングが設けられています。

申請へ向けての事前準備

申請をするためには、事前に取り組むべきことがあるため余裕を持ってスケジュールを組むことが必要です。

申請前に行うこととしては以下のことが挙げられます。

■IT導入補助金の理解

自社の取り組みが補助金の目的に合致しているか、また申請要件を満たしているかなど事前に理解をすることが必要です。

■IT導入支援業者の選定及びITツールの選択

自社の経営課題の解決につながるITツールやその導入を支援するIT導入支援事業者を選定します。

■「gBizIDプライム」アカウントの取得

IT導入補助金は電子申請によって行います。その際に必要になるのが『gBizIDプライム』アカウントです。電子申請の増加に伴い、ID発行までに時間を要することがありますので、余裕を持って取得しておくことが重要です。

ちなみに『gBizIDプライム』は、『GビズID』の一種。『GビズID』は、1つのID・パスワードで複数の行政サービスにアクセスできる、法人・個人事業主向けの認証システムのことです。

『IT導入補助金』を活用することで、自己負担を軽減しながら、生産性向上や業務の効率化を実現できるITツールの導入が可能です。多くのIT導入支援事業者が登録されており、無料オンライン説明会や個別相談会を開催している事業者もあります。

もし気になるITツールがあれば、まず管轄の事業者に問い合わせしてみることをおすすめします。直接説明を受けることで、該当のITツールが自社の生産性向上や業務効率化にどの程度つながるか判断できるはずです。

これまで、ITツールの導入に二の足を踏んでいたという中小企業・小規模事業者等の方にとっては、ぜひ活用を検討していただきたい補助金です。

* nonpii / PIXTA(ピクスタ)