業績の向上にどうつながる？中小企業の「人事評価制度」メリットとデメリットを解説

人事・労務

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2021.08.16

中小企業では大企業ほど人事制度が整っておらず、人事評価制度を導入していない場合も多いと思います。しかし、新たに人事評価制度を導入して、「従業員に対して正当な評価ができるようにしたい」、「人事評価制度を通じて会社業績も改善させたい」と考えている企業も多いのではないでしょうか？

人事評価制度の導入にはさまざまなメリットがあります。しかし、一朝一夕に導入できるものではなく、また、うまく運用できなければデメリットも存在します。

そのため、実際に導入にあたってはじっくりと検討することも必要です。今回は、人事評価制度のメリット・デメリットとともに、導入にあたってやるべきことを解説していきましょう。

人事評価制度のメリット

人事評価制度を導入するメリットは下記のようなものが挙げられます。

（1）従業員のモチベーションを上げられる

評価制度を導入することで、従業員はよりよい給与・待遇のために評価を上げようとします。そうすることで、従業員は今までより生産性を上げようとしたり、よりよい成果を出そうと努力することになります。一方、評価制度がなく、給与・待遇の取扱いがブラックボックス状態では、従業員も何をどう頑張ればよいのかが分かりづらく、意欲の低下につながるおそれがあります。

（2）フィードバックの機会として活用できる

設定した目標に対して従業員が出した結果について、上司からフィードバックを行うことによって、何を改善していけばよいのか明確になり、従業員の成長につながります。また、目標設定やフィードバックを行う過程で、必然的に上司と従業員の間でコミュニケーションを行うことになるため、関係性の構築・改善にもつながります。

（3）従業員の課題を把握できる

目標管理やフィードバックの行程をふまえて、今まで以上に従業員の把握ができるようになります。何が苦手なのか、目標に対して足りないスキルは何かを企業側が把握することで、それに応じて研修や勉強会を設けたりと対応がとりやすくなります。

人事評価制度のデメリット

一方で、人事評価制度を導入することで発生するデメリットは下記のようなものがあります。

（1）評価者の手間がかかる

上司など評価者にとって、目標設定やその結果へのフィードバックは、どうしても手間がかかります。しかし、評価者が手を抜いてしまえば、評価制度自体の意義が失われてしまいます。滞りなく制度運用ができるように、評価される側だけでなく、評価者のフォロー体制も考えていく必要があります。

（2）評価の仕方にバラつきが出る

一人で従業員全員を評価するというのは現実的ではないので、社内に複数の評価者がいる場合が多いでしょう。その際、“この人は評価が甘い”、“あの人の評価は厳しい”などとバラつきが出てしまうと、不満や不信感につながってしまいます。

このような事態にならないように、評価者のための研修などを実施し、会社として評価基準のすり合わせを行う必要があるでしょう。

（3）目標設定しない部分がおろそかになる

目標を示すことで問題が出てくる場合があります。従業員が目標設定した部分だけに特化して、それ以外の部分は手を抜くということもあるのです。

そのような従業員に対して、どのように評価・対応を行うかをしっかり検討しておかないと、従業員間の不公平感につながるおそれがあります。

人事評価制度の導入にあたってやるべきこと

前述のように人事評価制度にはメリットもデメリットも存在しますが、制度を上手に回し、デメリット部分を解消できれば、従業員・会社の更なる成長につながる制度といえます。

企業にとってプラスとなる人事評価制度にするために、導入にあたってはまず下記のような点を考える必要があるでしょう。

（1）人事評価制度を導入する目的を明確にする

なぜ企業に人事評価制度を導入したいのでしょうか。従業員に何をしてほしいのか、どう成長してほしいのか。企業における制度導入の目的が不明確だと、この後の具体的な目標の評価項目を定めていくことができません。そのため、企業としての理念やビジョンを今一度確認する必要があります。

（2）具体的な目標を検討する

目標地点（成果・結果の目標）を定めたら、次に具体的な行動目標（何を評価するのか）を決めていくことになります。前述の企業としての理念やビジョンとともに、行動目標を周知することで、従業員に何をしてほしいのかを認識してもらいます。

（3）定期的なフィードバックの場をもつ

人事評価制度を導入し、従業員を評価するだけでは不十分です。

従業員が改善点を認識してステップアップするためにも、評価をした後は“何がよかったのか”、“何ができなかったのか”、“どう改善すべきか”、“何を変えるべきか”などをフィードバックする場を必ず設けましょう。従業員自身が自分の何がよくて、何ができなかったかを自覚することで、その後の行動にも反映されます。会社としても従業員の成長は業績の向上につながるでしょう。