オンラインカジノに関する企業実態アンケートを実施――過半数の企業が「無対策」、ガイドライン整備に課題感従業員のギャンブル依存や反社会的勢力との関与を懸念。

近年、芸能人やスポーツ選手の摘発などを背景に、社会的関心が高まるオンラインカジノ問題。

HTCが実施したアンケート調査では、オンラインカジノに関する主なリスクとして以下の項目が挙げられた。

1. オンラインカジノに関するリスクとして、特に懸念している（懸念される）点はなんですか？
（複数選択可）



オンラインカジノに関するリスクとして、最も多く懸念されているのは「従業員のギャンブル依存」（62.7%）であり、「金銭不正の誘発」（53.8%）、「反社会的勢力との関与」（55.2%）、「企業の社会的信用の低下」（51.3%）も過半数がリスクと認識している。

これらのリスクが現実化した際の企業対応に苦慮する声が多く、特に「どこまで会社が介入すべきか迷う」「ガイドラインが整っていない」といった戸惑いが見受けられた。
また、オンラインカジノは違法行為であるものの、従業員の認識が薄く、他人事と捉えられている懸念も示されている。
これらのリスクは企業の信頼性を損なうだけでなく、健全な組織運営に深刻な影響を及ぼしかねない。今後は、従業員へのリスク認識の浸透と、予防的な社内ルールの整備が不可欠であるとの意見も多く見受けられた。

次は、企業の対策について回答。

2. オンラインカジノを利用している従業員がいた場合の対応について、どのような対策を講じていますか？
（講じようとしていますか？）（複数選択可）



アンケート結果では65.9%が「特に対策を講じていない」と回答し、対応が進んでいない実態が浮かび上がった。
一方で、「注意喚起」（15.8%）や「罰則・処分の規定」（15.1%）、「相談窓口の設置」（10.0%）など、一定の対策を講じている企業も存在する。

「法令違反である以上、処罰は当然」とする声や、「まずは注意喚起と理解促進を優先すべき」との意見が並び、対応の在り方に揺れが見られた。
多くの企業が、オンラインカジノを明示した規定がなく、ガイドライン整備や社内啓発の必要性を感じていることが明らかとなった。
今後は、法令違反の認識を従業員と共有しつつ、具体的な社内ルールや対応方針の整備が求められる。

さらに、オンラインカジノ対策を進める上での課題として以下の点が挙げられた。

3. オンラインカジノ対策を進めるうえでの課題（課題となると思われるもの）について教えてください。
（複数選択可）



オンラインカジノ対策を進めるうえでの最大の課題は「従業員の認識不足」（62.4%）であり、「監視や取り締まりの難しさ」（61.3%）、「法制度の不明確さ」（48.4%）も多くの企業が挙げている。

自由記載意見では、「業務外の行為にどこまで会社が関与できるのか」「従業員のプライバシーとの線引きが難しい」といった指摘が多く見られた。
また、「違法性の認識が低い」「そもそもオンラインカジノが何か分からない」といった声もあり、周知の難しさが課題となっている。
さらに、社内での管轄や対応の役割分担が曖昧という構造的な問題も浮かび上がった。
企業としては、まず現状把握と啓発から始め、個人の問題にとどまらず、組織全体のリスクマネジメントとして捉える視点が求められる。


HTCでは今回の調査結果を受け、企業がオンラインカジノ問題を個人の問題としてではなく、組織全体のリスクとして認識し、包括的な対策を講じる必要性があると考えています。今後は、従業員への教育、ガイドライン整備、啓発活動を通じたリスクマネジメントの実現を支援してまいります。

会社概要
ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社（HTC）
HTCは、企業のコンプライアンス推進活動を支援する専門会社です。主力サービス「こんぷろカスタム」は、上場企業642社を含む1,220法人が契約し、対象法人は10,000社以上。プライム市場上場企業の約４社に1社が利用しています（2025年4月末時点）。研修・セミナー、eラーニング、ハンドブック等のコンテンツを通じて、組織の「意識と行動」の変革を支援します。



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