制度は整えた。でも、運用が不安。

株式会社SA
労働条件通知書、令和6年改正の落とし穴をQ&Aで総点検

2024年4月の労働条件明示ルール改正により、勤務地や業務内容の「変更の範囲」、就業規則の保管場所など、新たな記載義務が加わりました。特にパート・有期契約者の取り扱いは複雑で、制度整備は済んでも「実務で不安が残る」という担当者の声が後を絶ちません。

一般社団法人クレア人財育英協会（所在地：東京都千代田区／代表理事：酒井康博／SAグループ）は、2025年7月16日（水）に「労働条件通知書 総仕上げセミナー＋Q&A」をテーマとした無料オンラインセミナーを開催します。講師は、ハラスメント対策資格「雇用クリーンプランナー」のメイン講師であり、累計400回以上の登壇実績を持つ特定社会保険労務士・小野純氏です。