> こんにんちは。
> このタイトルを見つけて嬉しくなりました。
>
> 私も「できません」に「○」して返送しました。
> 当社は600名以上対象者がいますので、配布が困難なんです。
>
> 年に数回の医療費通知だって、部署ごとに分ける作業に二人掛りで数時間費やしてます。
> これも、個人毎に郵送してくれたらいいのになと思います。
> と、いうか必要としてる人があまりいません。
> 医療機関への牽制の意味はあるのでしょうが、必要でないものを印刷するのは「ムダ」のような気がします。
> 配布する前に必要かどうか確認する方法だってあると思います。
> 個人情報の観点からしても会社で配布よりは必要な人にのみ郵送としたほうがいいのでは?
> それがだめなら、配布する前に事業主別に任意のコードが設定できて、それ順並びにできるようになればいいのにと思います。
> これだって民間の生保や損保でもできることなので、ムリじゃないと思いますが。
みなさん、こんにちわ。
皆さんの意見があまりに否ばかりなので投稿いたします。
確かに、社会保険庁の犯したミスを何で関係のない人事担当者が協力しないといけないのか、気持ちは分かります。
だからと言って、皆さんの会社が全て否にしてしまったら解決しません。
私は、皆さんご存知かしりませんが、社会保険委員をやっております。
だらしない役所の人間に期待しても無理です。
確かに、無駄なことばかりかもしれません。でも当社でも特に中途入社の方の、会社と会社間の国民年金に漏れがあるのが見つかりました。
そんなケースも出てきます。
みなさん、いろいろな業務を持たれていると思いますが、間に立って、社保庁の尻拭いという発送ではなく、自社の社員に年金の漏れがないかのチェックと言う発想で何とか取り組んでもらえないかと思います。
国に変わって、頼りない国じゃなく、われわれ担当者が社員を手助けしてあげようではないでしょうか。