秘密保持に関する契約書

従業員として守る立場のご意見ですよね。
確かに、雇用関係が無くなっても制約が出来るのは不合理だという気持ちは判ります。
とは言え、判例や慣習として、退職後も機密を守ることを求めるのは合理的であると認められています。

ならば、拘束から逃れる方法はないかと言えば、あるのです。　拘束されるのは機密（秘密情報）に対してです。ですから、会社の中のすべてが話せないのではなく、機密だと言われているもののみを守ればよく、時間の経過で公になったことは対象にはなりません。
秘密保持契約書を読んでみると、普通は”機密情報の定義”と、例外が書かれているはずです。
機密情報とは”機密である旨を記載または明示”が一般的です。　つまり、会社が機密情報だと言わないことは、対象ではないのです。改めて考えてみれば、意外に少なくないですか？　もし、心配ならば、退職することがあれば”機密を守りますので、対象を明示して下さい。”と言えば良いのです。まともな会社ならば、すぐに「これとこれ」と担当が説明してくれるはずです。　それがなければ、単なるタテマエで契約しているだけで、対象がないから心配も要りません。
対象について納得できない、期間を明示して欲しいならば、それを求めて構いません。　会社にはそれをする義務がありますので。

このように考えると、気持ちが楽になりませんか？

遅くなりましたが、外資社員さん回答ありがとうございます。
そう言われてみればそうですよね。
わたしが、過剰反応しすぎのかも知れません。
これからは、外資社員さんのように考えるようにしますね。
外資社員さん本当にありごとうございます。