遅刻・早退３回で年次有給休暇１日減

こんばんは。

労基法に定める年次有給休暇というのは、計画付与する場合を除き、あくまで従業員に利用するかどうかの権利があります。（労基法第３９条４項「使用者は、前３項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。」）
それを遅刻や早退という事実に対する懲罰として、会社側が勝手に減らすことは労基法に違反すると思います。

遅刻・早退３回以上の懲罰として、欠勤とする規定はありえますが、これにも考慮すべき点があります。
例えば、遅刻・早退が３回続いたことに対して、１日分の給与を減給することは、「ノーワーク・ノーペイ」の原則を超えて「減給の制裁」にあたります。
この場合、遅刻・早退した時間（不就労時間）の合計が４時間以上になる場合には、１日分（８時間分）の賃金をカットすることは差し支えありません。
しかし、３回分の不就労時間の合計が３０分などという場合に１日分の賃金控除を行うと、減給の制裁として４時間を超える時間分の賃金（平均賃金の１日分の半額を超える額に相当する賃金）が控除されることになりますので、労基法に定める「減給の制裁の制限（就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない）」に抵触してしまいます。

しかし、だからといって、短時間の遅刻・早退に対しては制裁しない・・・というのでは、やはり社内の風紀が乱れますので、懲罰規定は必要だと思います。
たとえば、
（１）遅刻又は早退が３回以上になった時は、精皆勤手当を支給しない
（２）遅刻又は早退した時間は不就労とみなし、賃金を控除する
（３）遅刻又は早退が３回以上になった時は、１日分の平均賃金の半額を控除する
のような懲罰規定はいかがですか？
これならば、減給の制裁の制限に抵触したりという問題になることは少ないと思います。

ご参考になる点がありましたら幸いです。