（派遣・紹介会社向け）事業報告書の電子申請が明確化

（派遣・紹介会社向け）事業報告書の電子申請が明確化

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2025-12-12

　しばらくぶりの投稿になりますが、厚労省のHP見ていたら、派遣事業と職業紹介事業にかかる事業報告書について、電子申請による提出ができる旨の文章が追加されています。 派遣：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/hakenyouryou_00003.html 紹介：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172486.html の何れも事業報告等の後半部分に電子申請マニュアルが公開されています。上から目線ですが、最近の厚労省のマニュアルにしては比較的わかりやすく作られています。 　従来、派遣や紹介事業の電子申請の取り扱いは有耶無耶でしたが、事業報告書に限っては明確に電子申請での提出ができるようになったようです。 　というのも、今まではこの分野についての電子申請は、労働局はもちろん、本省サイドも積極的に関与してませんでした。てか、むしろ消極的でした。 　なぜなら、労働局では申請は電子で受けても、内部処理は紙に印刷してチェック、その後本書への送付も紙でしか認められていなかったことが主因です。 　しかも、部内のパソコンはｅ－Ｇｏｖへのアクセスが大幅に制限されており、外部からの問い合わせには対応できません。いきおい、従来通り紙での提出の方が提出する方も受ける方も早くて楽なので、電子申請なぞ進むわけがありません。 　こんな中、突然上記のとおり電子申請を促す文章が追加されたのは謎ですが、恐らく、この分野は電子申請が進んでおらず、デジ庁あたりから尻を叩かれたのでは。（私の勝手な想像でエビデンスありません。） 　これに伴い、内部では従来の本省への紙での送付を電子化（EXCELやPDF）する方向で検討中とのこと。順調にいけば、いずれ電子申請をうるさく売り込んでくるかもしれません。 　ただ疑問なのは、新規申請や変更届はどうなのということです。 　変更届については一部の事業主や社労士は実際に電子申請を利用していますが、これはｅ－Ｇｏｖサイトで可能とされているものの、従来、本家の厚労省需給関係のＨＰには何も記載がなく、業務取扱要領の一部に電子申請の文言はあるものの、具体的な手順に関する記載は全くありません。 　実際、労働局に電子申請して良いかと聞いても、制度上認められているが実務的には紙の方が･･･と歯切れが悪いです。 　特に、派遣や紹介事業の新規申請の場合、印紙が必要なので、かなりメンドいことになります。印紙については電子納付が可能なようですが、補正や差戻しされると印紙の納付番号を取り直すこととなり、先に納付した印紙額の還付請求が必要です。 申請書だけ印紙貼って提出も可能ですが、最初から全部提出すれば一回で済むし。私は経験ないので詳細は知りませんが、ほとんどメリットなさそうです。 　また、需給関係の電子申請はｅ－Ｇｏｖだけのようで、電子証明書の取得が必要でそれなりの費用もかかります。既に他の手続きで電子証明書を取得している会社であれば、さほどの負担増にはなりませんが、全く新たに電子申請を始める場合は手間暇とも負担が増えます。 　はっきり言って、年に１～２回の報告書だけのために年間最低でも数千円の費用を支払うのはどうなのかなと思います。郵送なら特定記録で返信封筒入れても千円程度で済みます。 　ここは、会社の業務量みて判断すべきです。少なくとも税務関係と違って、現時点では紙で提出することで当局から不利な取り扱いを受けることはなさそうです。 　念のためですが、既に電子申請バリバリの会社にとっては社内で完結できるメリットが大きいのは言うまでもありません。