改正労働基準法で割増５割に、猶予される「中小」の範囲は？

[ 質問 ]

　改正労基法案が成立し、月60時間以上の過重労働発生時には５割の割増賃金支払い等が義務付けらたと聞きます。中小企業への適用は当面猶予されるといいますが、「中小」の範囲はどう定められているのでしょうか。

岐阜・Ｍ社

[ お答え ]

　改正労基法は、平成22年４月１日から施行されています。しかし、５割の割増賃金支払いを義務付ける部分については、中小企業に限って適用猶予措置が設けられています（改正労基法第138条）。
　その範囲は、原則として「資本金３億円以下の事業主及び常時使用する労働者300人以下の事業主をいう」と規定されています。「及び」とは、「ＡＮＤ」条件ではなく、「ＯＲ」条件の意味です。
　ですから、業種別の特例も含めると、次のように整理されます。
　・小売業…………資本（または出資金。以下同様）5000万円以下または労働者50人以下
　・サービス業……資本5000万円以下または労働者100人以下
　・卸売業…………資本１億円以下または労働者100人以下
　・その他…………資本３億円以下または労働者300人以下