ワークシェアリング勤務でも労働者数にカウントするか

[ 質問 ]

　従業員数が10人を超えると、就業規則の作成義務が生じるといいます。たとえば、高齢者のワークシェアリング制度を導入し、１人の仕事を２人でシェアした結果、従業員数が10人を超えても、対象になってしまうのでしょうか。

鹿児島・Ｒ社

[ お答え ]

　就業規則の作成義務を負うのは、「常時10人以上の労働者を使用する使用者」です（労基法第89条）。常時とは、「時として10人未満になることはあっても、常態として10人以上の労働者を使用するという意味」と解されています（厚生労働省労働基準局編「労働基準法」）。
　ご質問は、ワークシェアリングにより本来１人分の仕事を２人に分け、週２日、３日勤務の人が生じても、１人とカウントすべきかというものです。この点については、労働時間関係の行政解釈（昭63・３・14基発第150号）があり、「週２日勤務でも継続的に労働している者は労働者数に入る」という考え方が示されています。商業・サービス業等の44時間特例を適用する「10人未満」に該当するか否か等を判断する基準となるものですが、就業規則についても同様に考えるべきでしょう。