障害者納付金計算で短時間労働者は？

[ 質問 ]

　障害者雇用促進法が改正され、障害者雇用率を計算する際には、短時間労働者を0.5人にカウントしなければならなくなったと聞きました。従業員規模を判断する際の「常用雇用労働者」数を計算するときも、同様なのでしょうか。

長崎・Ｇ社

[ お答え ]

　平成22年６月30日まで、障害者雇用納付金の納付義務を負うのは、常時雇用労働者301人以上の企業でした（障害者雇用促進法附則第４条）。しかし、平成22年７月１日から、この範囲が201人以上に変更されています。
　同時に、障害者雇用率の計算式も変更されました。まず、短時間労働者（週の所定労働時間20時間以上30時間未満）である身体・知的障害者を0.5人とカウントして分子に加えます（改正後の障害者雇用促進法第43条第３項）。一方、健常者も含めた短時間労働者総数についても0.5人換算して分母に加えます（同第８項）。
　雇用納付金の対象か否かを決める従業員規模の計算も、同様に短時間労働者１人を0.5人とカウントします。これにより、従来は201人以上とみなされなかった企業も、納付金の対象となる可能性があります。