変形期間と初日一致しない月またぐ週の時間外計算は？

[ 質問 ]

　「変形労働時間制の時間外計算では、暦週処理が原則」ということを聞きました。
　当社では１カ月単位の変形労働時間制を採っていますが、月の初日が日曜日でない場合、１週が２カ月にまたがります。どのように時間外を把握するのが正しいのでしょうか。

【大分・Ｋ社】

[ お答え ]

　労基法では、法定労働時間を「１週40時間、１日８時間」と定めています（第32条）。週・日単位で時間外を把握するのが原則ですが、１カ月単位変形労働時間制では「変形時間を平均して１週間当たりの労働時間が40時間」を超えた場合も、時間外労働として取り扱います。
　ですから、時間外となるのは次の時間です。
①　１日については、８時間を超える所定労働時間を定めた日はその時間、８時間未満の日は８時間を超えた時間
②　１週については、40時間を超える所定労働時間を定めた週はその時間、40時間未満の週は40時間を超えた時間（①を除きます）
③　変形期間の総枠を超えた時間（①②を除きます）
　②の１週についてみる際、変形期間の初日（賃金計算期間の初日）と週の初日（原則として日曜）が必ず一致するとは限りません。その場合の処理方法は、次のように定められています（労基法コンメンタール）。
　「１週間については暦週でみることとし、変形期間をまたがる週についてはそれぞれ分けて、40時間×端日数÷７日でみることが原則である」。
　ただし、この方法は煩雑なので、「週の起算日を変形期間の初日と定め、１週間についてはそれにより、変形期間の最後の端日数について40時間×端日数÷７日でみることも差し支えない」という便法が認められています。
　たとえば、30日の月の最後の端数は２日ですから、
　40時間×２日÷７＝11.42時間が基準（法定労働時間）になります。
　一方、最後の２日間、それぞれ８時間勤務とすれば、所定労働時間は16時間です。
　端数計算による法定労働時間は11.42時間ですが、それを超える所定労働時間（本例では16時間）を定めているので、その時間が時間外計算の基準になります。結局、通常どおり16時間（各日８時間）を超えた時間を時間外扱いします。