実験データと請求項の記載（１）

実験データと請求項の記載（１）

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2011-11-24

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ －実験データと請求項の記載（１）－　　第42号 　　　　　　http://archive.mag2.com/0001132212/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは。田村です。 メールマガジンの発行に、少し間があきました。 今週からしっかりと発行していきたいと思います。 　 今日は、実験データと請求項の記載についてです。 例えば、これまで、 　Ａ成分及びＢ成分からなる接着剤組成物 が従来技術として存在していたけれども、 そこに新たにＣ成分を加えることで、優れた接着性を 有する接着剤組成物を発明したとします。 　 しかし、実験をしてみると、 　Ａ成分は３０～５０質量％、 　Ｂ成分は２０～３０質量％、 　Ｃ成分は２０～３０質量％　 の範囲では接着性に優れますが、それ以外の範囲では、 あまり良い結果が得られなかったとします。 この場合、どのように請求項を記載しますか？ 私であれば、 【請求項１】 　Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分からなる接着剤組成物 とします。 そして、各成分の質量の範囲については、請求項２に 記載をします。 従来は、Ａ成分及びＢ成分からなる接着剤組成物しか 存在しなかったわけですから、上のような請求項でも、 新規性や進歩性を十分に主張することができます。 ここで、 　Ａ成分は３０～５０質量％、 　Ｂ成分は２０～３０質量％、 　Ｃ成分は２０～３０質量％　 以外の範囲では、良い接着性が得られないのに、 なぜ、請求項１に各成分の質量の範囲を記載しない方が 良いのか という疑問がわいてくるかと思います。 例えば、Ｂ成分とＣ成分が化学反応をして、 接着効果をあげるような場合を考えてみます。 Ｂ成分が１０質量％しかない場合、Ａ～Ｃ成分を含む だけの組成物では、望むような効果が得られなくても、 Ｂ成分とＣ成分の反応を促進するような化合物Ｄについて、 少し時間がたってから、他社により発見される場合も 考えられるわけです。 この場合、 十分な接着性を有する接着剤組成物が得られる かもしれません。 請求項１で、最初から質量の範囲を限定していると、 このようなケースについて、特許権を侵害すると 主張できなくなります。 問題なのは、ついつい、手元の実験データに請求項が ひきづられてしまうこと。 もちろん、実験データは重要なのですが、 化学分野では、ありとあらゆるケースを想定した 実験データをそろえることは不可能に近いと思います。 もしかしたら、今はまだ実験をしていないから明らか ではないけれども、 実は、すごい効果を秘めているといったような方法が 存在することも、十分にありえるわけです。 ですから、最初からわざわざ請求項を狭い範囲で 記載するのではなく、 先行技術との関係を考慮して、できるだけ広い権利に なるようにしておくことが重要です。 ---------------------------------------------------------- 弊所発行の小冊子「発明者、特許担当者のための 化学系特許明細書の作成のポイント」ですが、 ４５０名以上の方にお申込みをいただきました。 お申込みいただきました皆様、ありがとうございました！ まだ、お申込みをされていない方は、是非お申込ください。 　http://www.lhpat.com/leaflet3.html 本小冊子ですが、多くの方から社内の研修用資料として 最適であるとのご評価をいただいております。 本小冊子をご一読いただき、研修用・教育用資料として、 複数冊ご利用されたいとのご要望がありましたら、 社内の研修用・教育用資料にご活用いただくことを前提に、 有料にて小冊子の電子ファイルをご提供させていただきます。 ご興味のある方は、 　mail＠lhpat.com（＠を半角にしたうえで送信下さい） まで、その旨、ご連絡ください。 詳細についてご案内させていただきます。 ---------------------------------------------------------- 特許庁から拒絶理由通知が届き、引用文献の内容が非常に 近くて、権利化を断念したというご経験はありませんか。 そのような場合、お試しで弊所に拒絶理由通知への対応 を依頼してみませんか。 拒絶理由通知へ対応する段階では、特に弊所の手数料は 発生しません。 特許が認められた際に、成功報酬として、意見書等も含めた 手数料をご請求させていただきます。 ご興味のある方は、 　mail＠lhpat.com（＠を半角にしたうえで送信下さい） まで、その旨、ご連絡ください。 詳細についてご案内させていただきます。 ---------------------------------------------------------- メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は 著作権により保護されています。 また、本メールマガジンは、私個人の特許に対する考え方や ノウハウをお伝えするものであり、ご紹介する内容のすべてが 絶対的に正しいとは、考えておりません。 その点について、予めご了承いただいたうえで、お読みください。 ---------------------------------------------------------- 発行元：ライトハウス国際特許事務所　田村良介 問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。　　 登録・解除はこちらから： 　　　 http://www.mag2.com/m/0001132212.html Copyright (c) 2011 Ryosuke Tamura All rights reserved.