実施例をもとにした補正

実施例をもとにした補正

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2012-11-07

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ －実施例をもとにした補正－　　第61号 　　　　　　http://archive.mag2.com/0001132212/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは。田村です。 前回は、 特許請求の範囲の補正についての話でした。 特許請求の範囲を補正するとき、 出願時の明細書にズバリ記載された事項 だけでなく、 出願時の明細書等の記載から自明な事項 の範囲でも 補正が認められるわけですが、 その一例をご紹介したいと思います。 例えば、 「Ａ成分５５～７０質量％、 　Ｂ成分１０～２０質量％及び 　Ｃ成分２０～３５質量％を有する組成物」 という請求項があったとします。 そして、 実施例で、Ａ成分が６５質量％の組成物が 開示されていたとします。 この場合、 「Ａ成分５５～６５質量％」と 補正することは認められるでしょうか。 実は、認められます。 「６５質量％」が「５５～７０質量％」の 範囲内であること、 「６５質量％」が実施例に記載されていること、 を考慮すると、 明細書内に記載された事項の範囲内で 補正をするものと判断されます。 実施例の数字をもとに、補正が認められる ということを知っておけば、 補正を検討する際の選択肢の一つとなります。 ただし、 これは日本での話で、国が違えば、 認められない場合もあるので、注意が必要です。 ---------------------------------------------------------- メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は 著作権により保護されています。 また、本メールマガジンは、私個人の特許に対する考え方や ノウハウをお伝えするものであり、ご紹介する内容のすべてが 絶対的に正しいとは、考えておりません。 その点について、予めご了承いただいたうえで、お読みください。 ---------------------------------------------------------- 発行元：ライトハウス国際特許事務所　田村良介 問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。　　 登録・解除はこちらから： 　　　 http://www.mag2.com/m/0001132212.html Copyright (c) 2012 Ryosuke Tamura All rights reserved.