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一会計事務所職員のちょっとしたメルマガ No.182
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こんにちは。
消費税が予定通り増税されるか、いまだ議論が続いております。
消費税を増税した場合のリスクの一つとして、経済状況がマイナスとなる懸念があります。
経済状況がマイナスとなると、所得に課される税目に係る税収が落ち込むため、結果増税をしたとしても、予定通り税収増とならない可能性があるのです。
税収と経済状況との関係を表す指標のひとつに、「税収弾性値」というものがあります。
「税収弾性値」とは、経済成長によって税収がどの程度増えるか、具体的には、GDPが1%増えるごとに、税収が何%増えるかを示す数値でです。
(名目GDPに対する)税収弾性値が1であれば、名目GDPが1%増えるごとに税収も1%増えることとなり、税収弾性値が2であれば、名目GDPが1%増えるごとに税収は2%増えることとなります。
この税収弾性値について、内閣府の報告によると、測定数値がその年によって大きなばらつきがありますが、最終的な結論として、実際の現在の税収弾性値は1%強程度と推計しているようです。
参考記事
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130819-00010008-agora-bus_all
ただし、上記記事にもある通り、もっと税収弾性値は高いものと推計している論者もいるため、なかなか結論付けできない内容のものでありますが、増税に係る検討材料の一つの目安とはなるでしょう。
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