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どこの国へ出願するべきかの基準

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 □ ■ □ どこの国へ出願するべきかの基準 第161号 □ ■ □
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 当メールマガジンは、
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 こんにちは。田村良介です。


 ときどき、

 外国へ出願する際に、どの国に出願をするべきかを、
 どのように決めればいいですか?

 という、ご質問をいただくことがあります。


 特許活動の主な目的が、
 
 自社の競争力を高める特許の質を高め、数を増やし、
 自社にとって都合の悪い他社の特許を減らす、

 ことと考えると、

 どの国に出願をするべきかの判断基準も
 この目的に沿ったものであることが必要です。


 
 例外はあるかと思いますが、一般的なこたえとしては、

  ・自社がその特許製品を生産する国、販売する国 
  ・競合他社が類似の製品を生産する国、販売する国

 を選ぶということになるのではないかと、思います。


 まず、自社の生産国、販売国で特許権を取得することで、
 自社の競争力を高めることができます。


 そして、他社の生産国、販売国で特許権を取得した場合、
 それが自社の生産国や販売国でなかったとしても、

 将来的に、競合他社との間でのクロスライセンス
 のタネになるかもしれません。

 クロスライセンスをすることで、自社にとって
 都合の悪い競合他社の特許を減らすことができます。
  
 
 とはいっても、

 自社や競合他社の生産国、販売国のすべてに
 出願することが、
 
 費用面で、現実的でないこともあるかと思います。


 あとは、

 その国の現在または将来のマーケットの大きさや
 そのマーケットの重要性などをもとに、
 
 費用対効果を考えて、出願をする国を絞れば
 いいのではないかと思います。




今回のメルマガは以上となります。
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