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□ ■ □ どこの国へ出願するべきかの基準 第161号 □ ■ □
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当メールマガジンは、
弁理士である著者が、
特許の実務に携わる方にとって、
お役に立つ情報がご提供できればと思い、
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特許の実務を進める上で役立つ情報
☆日常の業務の中で得た考え方やノウハウ
等を配信させて頂いております。
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こんにちは。田村良介です。
ときどき、
外国へ出願する際に、どの国に出願をするべきかを、
どのように決めればいいですか?
という、ご質問をいただくことがあります。
特許活動の主な目的が、
自社の競争力を高める
特許の質を高め、数を増やし、
自社にとって都合の悪い他社の
特許を減らす、
ことと考えると、
どの国に出願をするべきかの判断基準も
この目的に沿ったものであることが必要です。
例外はあるかと思いますが、一般的なこたえとしては、
・自社がその
特許製品を生産する国、販売する国
・競合他社が類似の製品を生産する国、販売する国
を選ぶということになるのではないかと、思います。
まず、自社の生産国、販売国で
特許権を取得することで、
自社の競争力を高めることができます。
そして、他社の生産国、販売国で
特許権を取得した場合、
それが自社の生産国や販売国でなかったとしても、
将来的に、競合他社との間でのクロスライセンス
のタネになるかもしれません。
クロスライセンスをすることで、自社にとって
都合の悪い競合他社の
特許を減らすことができます。
とはいっても、
自社や競合他社の生産国、販売国のすべてに
出願することが、
費用面で、現実的でないこともあるかと思います。
あとは、
その国の現在または将来のマーケットの大きさや
そのマーケットの重要性などをもとに、
費用対効果を考えて、出願をする国を絞れば
いいのではないかと思います。
今回のメルマガは以上となります。
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ご職場の方やご友人にも、教えてあげてください。
登録用URL ⇒
http://www.lhpat.com/form_mailmagagine.html
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<お知らせ>
拒絶理由通知へ適切に対応するための手法を体系的に学びたい、
或いは、社内研修用に学べる教材を探している、
という方がいらっしゃれば、以下のマニュアルが、
その「手引き」になってくれます。
http://www.lhpat.com/manual122017.html
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※当メールマガジンは、私個人の
特許に対する考え方や
ノウハウをお伝えするものであり、ご紹介する内容の
すべてが絶対的に正しいとは、考えておりません。
予めご了承いただいたうえで、お読みください。
■メールマガジン「役に立つ
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著作権により保護されています。
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自社にとって都合の悪い他社の特許を減らす、
ことと考えると、
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・自社がその特許製品を生産する国、販売する国
・競合他社が類似の製品を生産する国、販売する国
を選ぶということになるのではないかと、思います。
まず、自社の生産国、販売国で特許権を取得することで、
自社の競争力を高めることができます。
そして、他社の生産国、販売国で特許権を取得した場合、
それが自社の生産国や販売国でなかったとしても、
将来的に、競合他社との間でのクロスライセンス
のタネになるかもしれません。
クロスライセンスをすることで、自社にとって
都合の悪い競合他社の特許を減らすことができます。
とはいっても、
自社や競合他社の生産国、販売国のすべてに
出願することが、
費用面で、現実的でないこともあるかと思います。
あとは、
その国の現在または将来のマーケットの大きさや
そのマーケットの重要性などをもとに、
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