建設業に影響を与える法律　バリアフリー法

建設業界に直接的ないし、間接的に関係する法律のひとつに、
バリアフリー新法があります。

正式な名称は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案 」といいます。
https://fukuoka-kensetsugyo.com/j1-9/

2020年東京オリンピック競技大会･パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講ずるための法律だということです。

バリアフリーには精神的側面や、物理的な側面がありますが、物理的な側面における建築物等については、建設業の出番だと言えるでしょう。

このバリアフリーへの対応も考えていくことが、今後の建設業の対応課題のひとつだと言えます。