【返礼率低下？】令和5年10月以降ふるさと納税

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税務経理 > 所得税

最終更新日

2023年09月19日 17:58
著作者

池田一暁公認会計士事務所さん
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ふるさと納税に関連して以下のような改正が令和5年10月1日から令和6年9月30日までの期間において行われます。

（寄付者における税務の改正ではありません。）

・募集適正基準の改正：募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
・地場産品基準の改正：加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）

この改正により、寄付総額の対する費用額の割合について募集に要する費用を含めることとなったため、

地方自治体においては返礼品にかけることのできる費用が低下する可能性があります。

簡単に言えば、同じ寄付金額であっても、令和5年9月と比べ令和5年10月からの方が返礼品のグレードが低下するおそれがあります。

なるべく早いふるさと納税の方がお得であるかもしれません。

【参考】https://ikeda-jicpa.com/?p=12247

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