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~得する税務・
会計情報~ 第423号
【
税理士法人-優和-】
https://www.yu-wa.jp
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今話題の年金改革の問題点
●年金改革で注目の「
基礎年金底上げ」──その背景と課題
2025年5月、政府は年金制度改革法案を国会に提出し、与野党の協議を経て
「
基礎年金の給付水準底上げ」が法案に盛り込まれました。この改革は、少
子高齢化が進む中で年金制度の持続性を確保し、特に就職氷河期世代などの
将来の受給者を支援することを目的としています。
●
基礎年金底上げの背景
現行制度では、物価や
賃金の上昇に対して年金給付額を抑制する「マクロ
経済スライド」が導入されています。この仕組みにより、
基礎年金の所得代
替率は2057年度までに約10.7ポイント低下する見込みであり、将来的に基礎
年金のみで生活することが困難になる恐れがあります。
●改革の内容と影響
今回の改革では、
厚生年金の積立金を活用して
基礎年金の給付水準を底上
げすることが検討されています。これにより、
基礎年金の
所得代替率の低下
を約3ポイントに抑えることができるとされています。特に、就職氷河期世
代など
厚生年金の加入期間が短い世代にとっては、老後の生活保障が強化さ
れることになります。
一方で、厚生労働省の試算によれば、現在63歳以上の男性や67歳以上の女
性など、一部の高齢者世代では、
厚生年金の受給額が最大で年間23万円減少
する可能性が指摘されています。これは、
厚生年金の積立金を
基礎年金に充
当することによる影響とされています。
●財源確保の課題
基礎年金の底上げには、年間約2兆円の追加財源が必要とされています。
この財源をどのように確保するかについては、具体的な方策が示されてお
らず、将来的な増税や他の
社会保障費の削減などが懸念されています。
●今後の見通し
今回の法案では、2029年に予定されている次回の
財政検証で
基礎年金の給
付水準の低下が見込まれる場合に、底上げ策を実施することが付則に盛り込
まれました。そのため、実際の実施は今後の経済状況や政治的な合意形成に
左右されることになります。
年金制度の改革は、多くの国民に影響を及ぼす重要な課題です。今後の国
会での議論や、具体的な施策の内容に注目が集まっています。
税理士法人優
和としても、クライアントの皆様に対して、最新の情報を提供し、適切なア
ドバイスを行ってまいります。
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購読解除は下記URLから
http://www.yu-wa.jp/mail.htm
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発行者
税理士法人優和 東京本部/渡辺
公認会計士事務所 渡辺 俊之
優和HP:
https://www.yu-wa.jp
東京本部URL:
https://www.watanabe-cpa.com/
TEL:03-3455-6666/FAX:03-3455-7777
〒108-0014 東京都港区芝4-4-5 三田KMビル2F
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2025年5月、政府は年金制度改革法案を国会に提出し、与野党の協議を経て
「基礎年金の給付水準底上げ」が法案に盛り込まれました。この改革は、少
子高齢化が進む中で年金制度の持続性を確保し、特に就職氷河期世代などの
将来の受給者を支援することを目的としています。
●基礎年金底上げの背景
現行制度では、物価や賃金の上昇に対して年金給付額を抑制する「マクロ
経済スライド」が導入されています。この仕組みにより、基礎年金の所得代
替率は2057年度までに約10.7ポイント低下する見込みであり、将来的に基礎
年金のみで生活することが困難になる恐れがあります。
●改革の内容と影響
今回の改革では、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を底上
げすることが検討されています。これにより、基礎年金の所得代替率の低下
を約3ポイントに抑えることができるとされています。特に、就職氷河期世
代など厚生年金の加入期間が短い世代にとっては、老後の生活保障が強化さ
れることになります。
一方で、厚生労働省の試算によれば、現在63歳以上の男性や67歳以上の女
性など、一部の高齢者世代では、厚生年金の受給額が最大で年間23万円減少
する可能性が指摘されています。これは、厚生年金の積立金を基礎年金に充
当することによる影響とされています。
●財源確保の課題
基礎年金の底上げには、年間約2兆円の追加財源が必要とされています。
この財源をどのように確保するかについては、具体的な方策が示されてお
らず、将来的な増税や他の社会保障費の削減などが懸念されています。
●今後の見通し
今回の法案では、2029年に予定されている次回の財政検証で基礎年金の給
付水準の低下が見込まれる場合に、底上げ策を実施することが付則に盛り込
まれました。そのため、実際の実施は今後の経済状況や政治的な合意形成に
左右されることになります。
年金制度の改革は、多くの国民に影響を及ぼす重要な課題です。今後の国
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