『住宅税制　新規創設減税』　その３　省エネ改修工事

『住宅税制　新規創設減税』　その３　省エネ改修工事

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2009-05-27

　札幌市豊平区の　税理士　溝江諭（みぞえさとし）　です。 　第３回目の今回は、「省エネ改修工事」の減税です。 　ローンを借りて省エネ改修工事を行った場合の住宅ローン控除は既にありましたが（注１）、今回は工事費用控除によるものが創設されました。（新措法41の19の3Ⅰ②とⅡ）このため、自己資金で改修した場合でも減税されます。 　省エネ改修工事とは、エネルギーの使用の合理化に著しく資する改修工事を指します。 　 １　要件 　 ①　居住者が ②　自己の居住する家屋について一定の省エネ改修工事をして ③　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間にその者の居住の用に供した場合 ④　合計所得金額3,000万円以下であること 　 ２　所得税額からの控除額 　 　控除額（バリアフリー改修と併せて20万円限度、太陽光発電装置を設置した場合は併せて30万円限度）　 ＝　「実際の工事費用の額」と「標準的な工事費用相当額」のいずれか少ない金額（200万円限度、太陽光発電装置を設置した場合は300万円限度）×　１０％ 　 ３　対象となる省エネ改修工事 　 　次に該当する工事で、その工事費用の合計額が30万円を超えるもの。補助金を受ける場合は、補助金の金額を控除して判定。 　 ①　断熱改修工事等 次のイからニの工事で、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となると認められるもの イ 居室の全ての窓の改修工事 ロ 床の断熱工事 ハ 天井の断熱改修工事 ニ 壁の断熱工事 (ロからニについてはイと併せて行う工事に限ります。) ②　特定断熱改修工事等 断熱改修工事等のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成11年基準相当となると認められる工事 ③　①又は②の工事と併せて行う一定の修繕・模様替えの工事 　 ４　選択適用 　 　次の3つの制度のうちから選択できます。なお、自己資金による場合は③のみとなります。 ①　増改築住宅ローン減税・・・年末ローン残高の1％ ②　バリアフリーローン減税・・特定バリアフリー部分2％、その他の部分1％ ③　ここで説明した「工事費用控除」による減税 　 ５　説明文サイト 　 　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/090400/pdf/05.pdf 　 　 　　その他のためになる情報は 　http://www.ksc-kaikei.com/ 　次回は『住宅税制　新規創設減税』　その４　として、「耐震改修」についてお知らせします。 　 　 （注１）省エネ改修工事を行った場合の住宅ローン控除 　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/090400/pdf/03.pdf ***************************************************************** 　　　　『ズバリ節税99　一問一答』　好評無料進呈中！！ 　　　　　　『予約制　30分無料相談』　実施中！！ 　　　　札幌市豊平区　　税理士　溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所　　 　　　　　　　　　http://www.ksc-kaikei.com/ 　 　　　　　　札幌学院大学　 客員教授　　税務会計論担当　 *****************************************************************