政治家の個人後援会への法人としての入会について

詳しいわけではありませんが、ご参考までに。

法人格として政治家の後援会に入会することが直接何かの問題になることはないと思います。
寄付・パーティ券なども経理的に明らかにしておけば良いことですし。
ただ、法人が物理的に支援する時は必ず社員が（業務外で）拘束される事態が予想されます（経験上）。これは正式に入会したか否かに関わらず、経営者の意向に引きずられることがよくあります。社員のモチベーションに与える効果は総じてマイナスでした。。。
許されるのであれば、法人としても、一定の距離感を持ってお付き合いをされた方が良いと思います。



> 先般、某政党の元政治家（今年の参院選に出馬予定）より、後援会の入会依頼がありました。
> あくまで法人格としての入会ですが、この先には社員への支援依頼や、会合への参加要請があるとの事です。
> 昨今、企業と政治家の癒着がニュースの話題にのぼる事が多々有りますが、法人格として、浪人中とはいえ参院選に出馬予定の政治家の後援会に入会する事事態、何か問題があるのでしょうか？
> 恐れ入りますが、お知恵を拝借したく質問させて頂きました。宜しくお願い申し上げます。

ご丁寧なるご説明、誠にありがとうございました。
仰るとおり、物理的な支援を要請されるケースが出てくる事は想定されますよね。

充分に検討させて頂きます。

社内監査の面からご意見させていただきます。

企業として政治問題に参加することも決して悪いことではありません。
たとえば、本業業務内容に福利厚生業務等を行う際には、関係法律等の設定改正等がある場合、企業としても賛同意見等を述べる場合があります。
問題になる点は、政治家が活動する資金、支援金とでもいいますか、それを為す際、社員等を含めて資金供給する等がある場合、違法とも判断される場合があることです。
政治資金規正法等の確認なども求めて置いてください。
政治家が、活動資金等求めた場合の管理、あるいは拒否等の十分に求めておくことが必要でしょう。