事務所の無償譲渡について（法人）

取引先が法人か個人かで取り扱いが異なって参ります。

①法人から法人への譲渡は無償で譲渡をした場合には、貴社では事務所の時価相当額が寄付金と認定され、取引先では受贈益となります。

②法人から個人への譲渡は貴社では①に同じ、役員等である場合には賞与扱い、取引先では一時所得、役員等である場合には給与所得となります。

どちらにしても貴社及び取引先共に税額計算上不利な扱いになるということです。取引先には不動産取得税もかかって参りますし、次年度以降は固定資産税も課税されます。
未登記の物件を登記するとなれば登録免許税もかかります。
その辺りを加味し無償で譲渡することで、どれだけの税金の負担があるかを試算したうえで考えたほうが無難でしょう。
ちなみに固定資産税評価額は時価の７割程度と言われています。建物は減価償却資産ですので帳簿価額を時価と考える場合もあります。しかし、近隣の不動産屋で相場を聞くのが賢明かと思われます。

浜本朋子税理士事務所　様

適切なご解答をいただき、有難うございました。
遅ればせながら、御礼申し上げます。

当社とすれば、譲渡したいのですが、取引先に負担をかけるとなると、譲渡案は難しいですね。
やはり、解体する方向で考えていきます。

ありがとうございました。