商法第306条ノ3の規定による休眠会社の整理について

cocoqさん、こんにちは。

　旧商法によるみなし解散は５年以上登記のない休眠会社について職権で解散登記をしますが、それと同時に登記簿は閉鎖されるものではなく、商業登記規則第81条第1項1号の規定により、登記後１０年を経過した場合、清算結了登記がされなくても、登記官は清算結了とみなして当該登記記録を閉鎖することかできるとされています。また、閉鎖後２０年で登記簿は廃棄されます。

　したがって、それまでの間は放っておいておかれても結構だと思いますよ。

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有難うございます。
新商法は12年になったと思われますが、ご回答いただいた条件と同じですか。
放っておいて不利益になるようなことはありませんか。
また、いまさら解散?登記をするとするならば、本来の2年毎の役員重任登記の違反行為で裁判所へ訴えられ罰金刑が科せられる可能性があると思うのですがどうでしょう。
結局、ご回答いただいた方法で放っておいたほうが良いのでしょうね。

cocoqさん、こんにちは。

　そうですね、会社法では商法が５年となっていたみなし解散の時期が１２年となっています（第４７２条）。これは、非公開会社においては役員の任期が１０年まで延長できることに合わせたものでしょうね。

　みなし解散登記をされた会社は、登記後３年以内であれば会社を継続（復活）できるという規定は手当てされています（第４７３条）が、みなし解散登記された会社を改めて解散登記することはできないと思いますよ。

トラきち様、こんにちは。

　以前は適切なご回答を頂戴しましてありがとうございました。さて、今回も関連の件についてご相談申し上げます。
　商業登記簿の現在事項全部証明書を上げたところ役員蘭に氏名が残っているのが不服と妻の父・兄弟に指摘されています。
　次回の法務局の職権でのみなし解散まで放置しておくのは納得できないと言われて困っています。
　既に最後に登記後15年・事業を辞めてから14年もたっています。
　いまさら解散登記をしたら今まで会社があったと認めているように思うのですが。
　最適なご助言宜しくお願いします。

cocoqさん、こんにちは。

　そうですか、役員欄に名前があることに不服を申し立てられているわけですか。

　しかし、前にも書かせていただいたようにみなし解散から３年以内であれば復活できるという規定はありますが、みなし解散された会社を改めて解散登記できるのか、私にははっきりとは断定できません。

　それにその場合、取締役に代わって清算人の選任も必要になると思いますね。会社解散登記と清算人登記を同時を行うと３９０００円（３００００円＋９０００円）の登録免許税が必要となります。

　また、それ以後も清算事務を行い、最終決算報告の作成と株主総会での承認、清算結了登記と手間が大変だと思いますよ。なお、清算結了時の登記の登録免許税は２０００円です。

　また、税制改正により、本年１０月１日以降に行われる解散から清算所得課税が廃止されましたので、解散後も通常の所得課税手続きが必要となったようです。

　このように、非常に煩雑な手続きや費用が発生すると思われますので、知り合いの弁護士さんか司法書士さんがおられれば、相談されるのが一番かと思います。

　あまり参考になる回答でなくすみません。