財形制度について

社員の方々への適正な福利厚生対策として、財形貯蓄制度は、いずれの企業内でも行われています。
財形貯蓄制度の利点、不利点を述べてみましょう。

財形貯蓄は、サラリーマン優遇のために国が作った制度で、有利な貯蓄の一種です。
銀行定期などと同じように元本が減ることがなく、現在では、定期預金利息＋αの利率で、各金融機関の定期預金よりも有利です。また、財形貯蓄の最大のメリットは、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の合計で元本550万円まで利子が非課税である事といえましょう。
通常、金融商品の利息にかかる税金は、20％とかなり高いのですが、非課税となれば、かなり有利でしょう。
さらに、住宅財形では、住宅資金の融資も受けられます。こちらもかなり有利な金利でしょう。
デメリットは、目的外払い出しでは、非課税で無くなってしまうことでしょうか。
考え方を変えれば、これはデメリットではなく、通常の物に戻されると言う事です。しかも、5年前までしかさかのぼりませんから、5年を越えていれば、やはり財形貯蓄はお得だということになります。
ただし、途中解約の場合に一定の手数料がかかったり、積み立て終了後に支払い開始まで何年かの据え置き期間がある場合があります。

財形貯蓄制度は企業として福利厚生対策上からも求められていることではありますが、それに参加不参加は社員の自由意志です。
現行の制度上の不利益な点が、新たな制度で改善されるとならば、やはり社員従業員への充分な説明が必要でしょう。