Ｍ＆Ａの基本合意書

基本合意書は、両当事者のM&Aに対する相手の意思を確認するために作成されます。
両当事者が契約成立に向けて誠実に努力するという内容が盛り込まれただけでは、直ちに法的拘束力はありませんが、法的に責めに帰すべき違約があった場合に、契約締結上の過失責任が問うことも可能といえます。また、これらの書面に法的拘束力を持たせることのより（例えば、違約金の定めを設ける）、売り手がより有利な買い手に売却したり、反対に売り手が自らの財務内容をすべてさらけ出した後、買い手に逃げられることを防止することが出来きます。
内容的には、
①取引総額]
②買収監査の対象、期間、調査担当者]
③違約金の定め]
④前提となる条件の定め（行政上の許認可手続き等

企業間でのM＆Aとなりますと、その情報が社外に漏洩するなどいちばんの注意点でもあります。
ここでは、諸経費等々の問題もありますが第三者を立てて行うことも必要でしょう。


サンベルトパートナHpご参考までに

http://www.sunbeltpartners.co.jp/new_aboutma/contract.html