労基法６５条と就業規則との優劣について（多胎妊娠の産前休業）

> 小さな社会福祉法人で事務職として日々、悪戦苦闘しながら勤務しております。
>
> さて、来年７月に出産を予定している職員がおります。
> 多胎妊娠（双子）とのことです。
>
> 当該職員から産前産後休業のことを聞かれ、当然、「産前１４週、産後８週」と答えたのですが、後で就業規則を調べたところ、
> 「６週間（多胎妊娠の場合は１０週間）以内に出産する予
定の女子職員から請求があったときは、就業させない」と定められております。
>
> 労基法６５条では多胎妊娠の場合１４週間の産前休業を取得できる規定になっております。
>
> この場合、労基法６５条の「１４週間」が優先するのか？　もしくは会社の就業規則の「１０週間」が優先するのか？どちらを優先して解釈すれば良いのでしょうか？
>
> ご教授よろしくお願い致します。



こんにちは。
労基法の基準に達しない就業規則の定めはその部分は無効になり労基法の基準が適用されます。
ですので労基法のの基準が優先されます！

そうむ2号　様

早速にご教授頂きましてありがとうございます。
自信をもって産休予定職員に伝えることが出来ます。

有難うございました。