下請法について

ご質問の1、2、3の取引が、下請法の対象となる場合とは、
この取引が「情報成果物作成委託」に該当する場合です。
下請法で規定する「情報成果物作成委託」とは、
以下の３つの場合を言います。

（情報成果物作成委託その1）
情報成果物の提供を行っている事業者が、
その情報成果物の作成の行為の全部又は一部
を他の事業者に委託する場合

（情報成果物作成委託その2）
情報成果物の作成を行っている事業者が、
その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を
他の事業者に委託する場合

（情報成果物作成委託その3）
自社で使用する情報成果物の作成を行っている
事業者が、その情報成果物の作成の行為の全部
又は一部を他の事業者に委託する場合

貴社は商品の製造・販売を業としているとのこと
ですので、上記の（その1）（その2）には
該当しないものと思います。

従って、
・「レイアウト・版下作成・印刷」や
・ＨＰへ商品の紹介ページの作成業務
・一般的な名刺の作成業務
等を、貴社の何れかの部署か事業所で、行って
いる（内製している）場合に限り、下請法の対象
となります


４、貴社商品の外部倉庫への保管。
については、貴社が倉庫業も行っており、他社の
商品の保管などを行っている場合に限り、下請法
の対象になる可能性がありますが、文面から察する
限りはそのようなことはないようですので、下請法
の対象にはならないと思います



井藤行政書士事務所
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