原価振替とは

tta_att　さん

こんにちは

原価計算は例えばＡ商品を製造し￥１０，０００．で販売したとします。
それを製造するのに人件費（直接製造に関わった社員、間接的（管理部門や営業部門や事務部門）、や製造するのに使用した機械や油、電気代、原材料費等含めて原価と称しています。その原価が￥８，０００とすると￥２，０００の利益ですね。
　原価計算の計算の視点は大きく２つに分かれます。Ａ商品を売ったがその原価はいくらか、他視点はＡ商品を製造するには原価はいくらか
　そして、その計算方法には総合原価と個別原価に分かれます。

ここで言う原価は、会計上損益計算書の売上科目（収益）と逆の費用に当たります。損益計算書勘定科目は会社の期で収束（￥０）にしており、貸借対照表勘定科目のように期を跨ぐ繰越をしません。それ故に、期末に継続して管理する必要性から振替を行い、期首に戻しております。
　また、企業活動を会計上「仕訳」を起票しておりますが、この時に使用した科目の金額は、会社のどこかの部課署に計上しています。これは原価の視点からしますと、仮計上部課署となりますので、締めまでおのおのの計上部課署に累積しておき、締めで関連部課署へ配賦します。
その中の例えば間接費の光熱水費とか人件費、・・は、製品製造の原価を算出する前に、それらの計上された金額を他の部課署に配賦をもしております。
　
　１原価科目毎、前期繰越、当期入荷または入庫、原価差額、当期出庫、次期繰越等を持っており、原価差額の調整を行います。

　それらを科目別に集計しますとそれぞれの視点に立った原価が算出されます。

　「原価の振替」は、原価計算における原価差額配分や配賦と半製品や仕掛品のように期末時に計上し、期首で戻す大きく２面もっており、一般的には後者を言っております。

　尚、係る原価は業種により、会社の原価計算規定により、随分と違いがあります。
　まずは、貴社業種での基本的な原価計算に関する流れの把握から勉強されてはどうかと思います。