登記簿謄本の取り方について

墨田一番 さん

こんにちは

係る登記簿謄本は、借入人（貴社代表取締役）個人または、会社所有（登記上）の建物となります。
現会社所在地の建物が賃借の場合は、前者個人の不動産となります。
　
そのどちらかの管轄登記所で申請を致します。
銀行ではその資産状況を見まして融資限度額等決定すると考えられます。
　抵当権の設定には通常の抵当権設定と根抵当権設定がありますが、後者の設定には十二分な注意が必要です。
　申請には所有者が申請する場合、代理人が申請する場合とあり、後者の場合には代理人に対する委任状が必要になります。
　申請手続きは会社謄本の写し申請手続きとあまり変わりません。
　不動産の登記簿謄本写しの申請書には「種類」欄がありそこに「建物」「土地」と記されていますので、必要なものに〇印をしてください。
　また、その申請書には係る建物の地番が必要となります。「住所」と「地番」とは同一ではありません。住所（○○区○○町○丁目○番○号）はあくまでも住居表示であり、登記簿謄本を取るのに必要な不動産の正確な所在地とは違います。住居表示しかわからないで申請するときは、事前に登記簿上の地番・家屋番号を登記済証（いわゆる権利証）により、あるいは、法務局に備付けの地図又はブルーマップ等により確認してください。ブルーマップの地図で青字に示されているのが地番です。
　手数料は１通１，０００円で1通の枚数が10枚を超えるものについて，その超える枚数5枚までを単位として２００円加算されます。

とここば様

ありがとうございます。
とても丁寧に教えてただき、大変参考になりました。
また、何かありましたら、よろしくお願いします。

こんにちは。

解決済みかと思われますが、個人的経験から書き込みます。

御存じの通り、登記簿はその不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）で取得できます。登記簿は大きく分けて、会社法人用と不動産用があり、それぞれ申請用紙が異なります。法務局のホームページからも様式をダウンロードできます。

手数料はH23.4.1～変更になっていて不動産の登記事項証明書（書面請求）なら1通700円で取得できます。また、オンライン化され細かく変更しているので、法務局のホームページでご確認ください。

過去に取った建物の登記簿があれば、それの住所・地番・家屋番号を記載するのが確実ですが、普段使用している住所を記載して、窓口の人に家屋番号等が分からない旨を伝えれば、教えてくれます。ちなみに複数に分かれている場合はそれぞれに手数料が発生します。

＞申請には所有者が申請する場合、代理人が申請する場合とあり、後者の場合には代理人に対する委任状が必要になります。

登記内容を変更する届出の場合、委任状が必要ですが、取るだけなら（手数料を払えば）だれも取ることが出来ます。

くろ様
ご丁寧にありがとうございます。
なるほど、勉強になりました。
また、よろしくお願いいたします。