36協定の起算日について

> 派遣社員を雇っていて、36協定違反をしないように残業時間をチェックしてるのですが、派遣元の36協定書の有効期限と1年間の起算日がずれています。
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> （例）
> 　有効期限　8月16日～7月15日
> 　年間の起算日　1月1日
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> この場合時間外の年間総時間は年間の起算日から計算すればいいのでしょうか？


おそらく派遣元の誤記（8/16と書き換えるところ、気づかず1/1のまま）とおもわれますので、派遣元に照会してください。

>有効期限　8月16日～7月15日
>年間の起算日　1月1日

　上記の設問、協定の効力とその効力の及ぶ範囲を検討する必要があると考えます。これは法３６条に係る協定は、法３２条の規制に対する免罰効果を担保するために締結する協定です。

　以下は法律論というより、蒟蒻問答ですが…コメントを。

　本来は①協定として整合性がないため、所轄労働基準監督署に届出された場合、返戻されるべきもの。です。しかし②なぜか労基署で受け付けられた。③届出自体をしていない。ことが考えられる。ここで③の場合は協定全体について効力が生じません。

　しかし問題は②。
この場合、協定を文字通り解するしかないと考えます。つまり例として、延長できる時間が１日３時間、１ヶ月４５時間（毎月１６日起算）、年間３６０時間（１月１日起算）とした場合、さらにこれが平成２３年の労働に対して締結された協定である、とした場合、

１）平成２３年８月１６日から毎月１６日起算で、平成２４年７月１５日まで、１日３時間、月４５時間の残業が可能。

２）平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの１年間で４５０時間以内の残業が可能。しかし、翌２４年１月１日以降は、１年間の延長できる時間に関しての起算日がないため、協定として効力発生要件の不備。よって２４年７月１５日までの期間で協定されていても、２４年１月１日以降の効力はない。

　なお、平成２３年８月１５日以前の時間外に係る当該協定がなければ、ここまで時間外労働は不可。協定があれば平成２３年１月１日から８月１６日までの約８ヶ月半の間は、前後２本の協定で年間の延長できる時間数についての規制を受ける。

３）前記２）により、平成２４年１月１日以降の効力がないため、１）の効力が及ぶ期間は平成２３年１２月３１日まで。よって、１）は、平成２３年８月１６日から毎月１６日起算で、平成２３年１２月３１日まで、１日３時間、月４５時間の残業が可能。となる。

４）以上から、１日と各月の延長時間は３）の範囲内、年間については２）の範囲内に限り、効力が残る。

５）相談者の問う「１年の起算はいつからするか？」については、当然平成２３年１月１日。これは協定に起算日として明記されていることと、他の日に起算日を読み替える合理的理由がないためです。

　協定する人も、受ける人も、もらう人も、困った人たちです(笑)
本サイトの専門家のご見解をお伺いいたしたく存じます。