相談の広場
専業主婦をしています。
夫の年末調整の扶養配偶者の所得の記入の仕方についてアドバイスをお願いします。
今年、編集業務を依頼され、3月末に報酬として、源泉徴収分1割を差し引き41万円程振り込まれました。自宅で仕事をしていたので、電話・インターネット等通信費、水道光熱費他経費がかかっているのですが、経費の計算はどのようにすべきなのでしょうか?
まだ支払調書が届いていないので、口座に振り込まれた額で確認しました。収入金額は源泉前の金額を記入することになりますよね?不慣れなことで、些細なことかもしれませんが、疑問だらけです。
よろしくご指導のほど、お願いします。
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> 専業主婦をしています。
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> 夫の年末調整の扶養配偶者の所得の記入の仕方についてアドバイスをお願いします。
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> 今年、編集業務を依頼され、3月末に報酬として、源泉徴収分1割を差し引き41万円程振り込まれました。自宅で仕事をしていたので、電話・インターネット等通信費、水道光熱費他経費がかかっているのですが、経費の計算はどのようにすべきなのでしょうか?
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> まだ支払調書が届いていないので、口座に振り込まれた額で確認しました。収入金額は源泉前の金額を記入することになりますよね?不慣れなことで、些細なことかもしれませんが、疑問だらけです。
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> よろしくご指導のほど、お願いします。
契約内容がわかりませんが、個人事業主として委託契約に基づいた報酬を得ていたと思われます。
編集業務としか書かれていませんので、源泉対象なのか不明ですが10%の源泉徴収をされているのですね?
この場合収入は源泉徴収前の総額であり、その総額から必要経費を引いた額が所得となります。
その所得を「H23年中の所得の見積額」に記載します。
経費は自己申告ですので、光熱費などは仕事での利用分を按分して計算します。
たとえば1日の光熱費を割り出し、24時間中に何時間仕事しているかで計算し、それを仕事をしていた日数で掛ければ良いでしょう。
欲張ると税務署で否認される可能性もありますので、現実を申告しましょう。
問題は収入の総額が分からない事。
振込みが41万円ちょうどで、全額が源泉対象だとすれば総額は455,555円なのですが・・・。
支払調書が貰えるまで分からないと言うのはちょっと良くない事です。
事業主は個人の危険と計算により事業を行なうものです。
人任せではいけません。
今回は支払先に確認するとして、これからはきちんと管理しましょう。
源泉徴収を受けているのであれば支払明細を求めるのも有りでしょう。
ちなみに支払調書は(金額的に)提出範囲であれば税務署に提出義務がありますが、本人への交付義務はありません。
だいたい頂けますが、必ず貰えるとは思わないで下さい。
少し小言が入りましたがお分かり頂けましたでしょうか?
ご丁寧なご回答をいただきましてありがとうございました。とてもアバウトな質問で失礼しました。
源泉込みの金額は46万円でした。経費についてなのですが、4か月を要し、その間の経費を家計簿に基づき試算してみました。光熱費はその間の35% 25,748円、通信費65,190円、購読費12,028円 計102,966円ということになりました。他に印刷用の紙代・インク代、運搬費等もかかっているのですが、自宅にある在庫を使用したため経費には入れていないものもあります。
〉欲張ると税務署で否認される可能性もありますので、現実を申告しましょう。
欲張りですか?
原稿料・校正等、編集業務全般でハードな割にあまり収入にはなりませんでした。
> ご丁寧なご回答をいただきましてありがとうございました。とてもアバウトな質問で失礼しました。
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> 源泉込みの金額は46万円でした。経費についてなのですが、4か月を要し、その間の経費を家計簿に基づき試算してみました。光熱費はその間の35% 25,748円、通信費65,190円、購読費12,028円 計102,966円ということになりました。他に印刷用の紙代・インク代、運搬費等もかかっているのですが、自宅にある在庫を使用したため経費には入れていないものもあります。
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> 〉欲張ると税務署で否認される可能性もありますので、現実を申告しましょう。
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> 欲張りですか?
> 原稿料・校正等、編集業務全般でハードな割にあまり収入にはなりませんでした。
事実であれば全く問題ないと思います。
経費率60%などという無謀な方もいますので。
(全力で否定しましたが)
所得38万円以下ですので問題なく配偶者控除の対象となります。
> ありがとうございました。
> 通信費の考え方についてお伺いします。
> 光熱費は35%と考えたのですが、通信費(インターネット、携帯、固定電話)は、その間の利用状況から考えて経費率100%と考えました。無謀でしょうか?
実際に業務にしか使用しないのであればその通りでしょう。
ただし、税務署で問われたときに明確に説明できれば良いですが、納得できる説明(あるいは証拠)がなければ否認されるかもしれません。
事前に税務署に匿名でよいので電話で伺ってみてはいかがでしょうか?
個人的には完璧な説明(状況的に家庭での使用は出来ない等)ができなければ、経費率100%は難しいと思います。
例)
携帯電話は個人用ではなく業務用で、個人用は別にある等。
固定電話は事務所部分にあり、家庭用は別にある等。
インターネットはPCが事務所部分にあり、家庭用は別にある等。
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